平成３０年第４６４回 ６月定例会 第464回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成30年６月19日（火曜日）午前10時開議第１ 市第72号 平成30年度高知市
一般会計補正予算 市第73号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第74号 高知市税条例及び高知市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第75号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第76号 高知市
介護保険条例の一部を改正する条例議案 市第77号 高知市墓地条例の一部を改正する条例議案 市第78号 高知市納骨堂条例の一部を改正する条例議案 市第79号
高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案 市第80号 平成30年度高知市
一般会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第81号 平成30年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第82号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第83号 高知市税条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第84号
土地処分議案 市第85号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第86号
水難救助支援車購入契約締結議案 市第87号 非
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第88号
仁ノ排水機場築造工事（その２）請負契約の一部変更議案 市第89号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第72号議案から市第89号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 弘瀬 優君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君
商工観光部長 松村 和明君
農林水産部長 高橋 尚裕君
都市建設部長 門吉 直人君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君
防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） この際６月18日に発生いたしました，大阪府北部を震源とする地震によりまして，お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし，黙祷をささげたいと思いますので，全員御起立願います。 黙祷。 〔全員黙祷〕
○議長（高木妙君） 黙祷を終わります。御着席願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第72号議案から市第89号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第72号議案から市第89号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
吉永哲也議員。 〔吉永哲也君登壇〕
◆（吉永哲也君） おはようございます。新風クラブの吉永哲也です。第464回
高知市議会定例会に当たり，通告に従い，順次質問をさせていただきます。 今回は，来年度から供用になります新庁舎のことと，それと私たちの一番身近な
生活関連道路の予算のこと，そして新しく創設されました
森林環境譲与税の，この３つの件について質問をさせていただきます。 まず，新庁舎についてです。 150年前に，大政奉還後，明治維新となり，新政府が誕生し，新しい時代がスタートしました。 そのときの政府の官僚は，国家運営の基本として，まずは国民が中心でなくてはならないと考え，そのためには何をすべきか，何ができるかを考え，国家像のもとをつくり上げました。 その中で，役所の名称を考えたときに省という字を使うことにしました。大蔵省とか外務省とかの省です。 では，なぜ省という字を使うことにしたのか。役所というのは，国民のために少しでも無駄を省く，このことが大きな義務だと考えたからです。 この省，省くということが，国家を運営していくための大前提となっていることを知り，先人の偉大さに感心をさせられました。 私ごとですが，毎週日曜日に，健康維持のために近くの某内田グループのリハビリ施設をお借りして，
筋肉トレーニングをさせてもらっています。これは各自が自分の体に合わせて，おもりとかマシンの調整をするわけですが，二，三回休むと，このおもりが重たく感じます。 これは私だけではなく，参加している皆さんの感想ですが，二，三回休むだけでどうして筋肉が落ちてしまうのでしょうか。年齢には関係なく，１カ月も入院すると，若い人でも足の筋肉が急激になくなっていることがよくあります。 どうも人間の体というのは要らないものをチェックして，そこにはエネルギーを送らないというシステムができ上がっているのでないかと思います。 ダーウィンは進化論の中で，強い者や賢い者が生き残ったわけではないと，環境やその他もろもろの状況に合わせて変化をしてきたものだけが生き残ったと言っています。 進化論ではなく変化論という人もおるんですが。
ガラパゴス諸島にフィンチという鳥がいます。皆さん，御存じの方がおられるかと思いますが。この鳥は，食べ物によってくちばしの形が少しずつ違っています。 食料の少ない島で鳥が生き残るためには，すみ分けをしたり，特に食べ物を分ける必要があったようです。 そのために，くちばしの形を変え，かたいものを食べる鳥はよりくちばしをかたくし，狭いところのものを食べる鳥はよりくちばしを小さく，長くし，生き残ってきました。 同じ鳥なのに，どうしてそのようになったのでしょうか。それは要らないところ，無駄なところへはエネルギーの供給をしないという，ある意味で退化させるシステムをつくり上げたのです。 退化によって生まれた余分なエネルギーを必要なところに回し，必要な部分を進化させたということです。100しかないエネルギーで進化するためには，まず退化するしかなかったのだと思います。 代々，人間も同じことで，進化するにはまず退化が進みます。そのことは，二，三週間トレーニングを休んだり，何カ月間か入院すると，足の筋肉が落ちることに通じると思います。退化しないと進化はないのです。 明治初期の官僚の皆さんが，この省，省くということを基本にして国家像を考えたのは，退化により進化させる，この原理にかなっているものだと思います。要は，スクラップ・アンド・ビルドの考え方が重要であると思います。 そこで，本題に入ります。 来年11月に，
供用開始予定の新庁舎における
システム変更により実施される入退庁のチェック方式，つまり出勤簿が今までと変わりますので，その方式について，お伺いをいたします。 まず，入退庁のシステムについて，現在は，どのような方法で入退庁，出勤簿の管理を行っているのか。具体的にお答えをいただきたいと思います。 総務部長，お願いいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 職員の入退庁管理，出勤と退庁時間の管理方法につきましては，紙媒体で管理するやり方をとっております。 まず，出勤に関しては，高知市
職員服務規程において，職員は定刻までに出勤し，出勤簿にみずから押印しなければならないと定めており，始業時において，各職員の押印した出勤簿を庶務担当者が回収することにより，出勤を確認しております。 次に，所属長が時間外勤務を命じる際には，担当の係長が時間
外勤務等命令補助簿に業務内容，時間等を記入し，その後，担当者が実績を時間
外勤務等命令簿に記載し，所属長の決裁を受けることにより把握しております。なお，時間外勤務の命令がないときは，所定の就業時間で退庁したと判断しておりまして，退庁の際に特に押印などは行っておりません。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ある程度お聞きはしていたのですが，今はっきり答弁をしていただきまして，大変，二千何百人の方が，毎日出勤簿を押して，それをまた毎日管理をして，早目に来てそれを出して，また押し終わったら，それをまた取って帰ると，大変複雑な作業を人手をかけてやっていたようです。 そういう状況の中で，残業代も発生するわけですが，残業代の給与の計算事務も含めて庶務の方がやっていると思いますが，各課の，入退庁というか，出勤したり帰ったりする，その管理に係る人員配置と，何課に何人配置されているのか，一体どれぐらいの人が要っているのか，総務部長に御答弁をお願いいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 日々の時間
外勤務等命令簿の確認や職員の出勤や
年次有給休暇等の処理，月ごとの
各種給与事務や年末調整及び年間の出勤簿整理など，就労管理に関する事務につきましては，それぞれ各課の庶務担当者が行っており，所属課の人数規模にもよりますが，おおむね１ないし２名程度の職員を配置しております。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） なかなか複雑というか，人手の要る作業をずっとされていたようですが，新庁舎に今度11月から移るわけですが，移っていくと方式が変わるということですが，どのような方式で，今までの出勤簿のチェックをしていくのか。 そして，11月から本庁舎で使うわけですが，その新しい方式を選んだ理由も含めて，総務部長にお伺いいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 現在，新庁舎の供用開始に向け，職員の入退庁の時間や休暇処理といった就労管理及び給与支給に関する庁内共通の事務を処理する
行政経営基幹業務システムの導入手続を進めており，平成31年度中からの運用を予定しております。
システム導入後は，現在，紙や手作業で行っている事務処理を，電子機器による迅速な処理に移行をいたします。 一例として，職員に貸与するＩＣカードやパソコン端末を利用して，出勤，残業の時間管理や休暇日数の計算を一元化して行うことが可能となります。 現在，
行政サービスの
内部管理業務に向けている業務時間を大幅に省力化，効率化し，それによって生み出された時間を直接的な
行政サービスに当てることとあわせて，職員の就労管理に要する時間外勤務の縮減を図ろうと考えております。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 省力化ということで，私も先ほどから申し上げましたように，退化をさせていく部分，減していく部分を，そういう機器の導入，ソフト部分の導入によってしていくと。そこから人員の削減を図っていくということは大変大事なことと思います。 ただ，それは逆に，この
システム導入によってコストがかかってくると思いますが，初期投資とか
ランニングコストとか含めて，どれぐらいの費用がかかるものなのか，総務部長に御答弁をお願いいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君）
システム導入に係る経費につきましては，本年度，当初予算において，平成30年度から31年度までの債務負担行為を設定しており，
システム構築費用としては２億7,000万円程度となっております。 また，機器等の賃貸借及びシステムの
運用保守費用として年間7,000万円程度の
ランニングコストを想定しております。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） わかりました。 初期投資で約３億円ぐらい，それから
ランニングコストが年間7,000万円程度という御答弁でしたが，この分をどこかでコストダウンをしていく必要があると思いますので，また後で質問しますが，そこら辺をよろしくお願いいたします。 システムを導入することによって，実際，現場で職員の人員の削減はできるのか。今言うように，
ランニングコストが年間7,000万円も要るわけですので，人員の削減ができるのか，総務部長にお伺いいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 今回の
システム導入による効果測定のため，平成29年６月から６カ月にわたり，人事課を中心に各課へのヒアリングや現場職員とのワークショップを実施し，現行の業務について確認作業を行いました。 確認作業では，職員一人一人が今の業務の進め方を振り返るとともに，課題点の洗い出しや新たな
システム導入に向けての構築及び体制についての積極的な検討を行ってまいりました。 その結果，現在の庶務事務及び給与処理に必要としております，
年間事務処理時間６万4,943時間のうち，４万9,969時間が削減でき，割合にいたしますと，約77％の
事務量削減効果が見込まれるとの報告がなされております。 内訳といたしましては，各課の
庶務担当者業務が２万848時間，
人事担当部門で9,026時間，各課職員が２万95時間となっており，各課の庶務担当者が最も業務量削減につながることとなっております。 また，この削減時間を１人当たりの年間総勤務時間数で割り戻すと，約26人役相当の削減効果が見込まれます。 あくまでも理論値となりますが，削減人員を本市の行政課題に対応する多忙な部署へ再配置することなども検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 私がお願いしたいのは，そういうことです。 今の御答弁ですと，今かかっている時間の８割ぐらいが削減できるということで，今までの職員が行っていた，時間的にいうと約５分の１ぐらいになるということで，最終的には計算上の数字ですが，26人ぐらいの削減が可能だということで，経費に直すとわからんですが，１億円か１億5,000万円ぐらいの多分削減，人件費の削減効果があるということで，３億円の初期投資をかけて7,000万円の
ランニングコストが要るということであれば，年間5,000万円か6,000万円ぐらいの削減ができれば，初期投資も何年間かで取り戻すことができる。 それから後は，ほかの部署へその分を使っていけるということで，このシステムを入れることによって，少しは省力化ができるということでほっとしました。 そこでですが，よく職員の配置の人数，定数ですが，実際はよく答弁をされるのですが，高知市はまだ実際の職員定数に対して職員が足らないという御答弁をよくいただくのですが，私からすると，ほかの都市から比べると職員定数は多いのではないかというふうに，職員が足らないという御答弁があるんですが，実は多いのではないかという疑問があるんですが，総務部長の御所見をお願いいたします。
○議長（高木妙君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） まず，定数管理の考え方といたしましては，長期的な視点から今後の
人口減少社会を見据え，類似都市の状況も参考とし，さまざまな行政課題に対応しながら，持続可能な行政運営を行うために必要な職員数を確保することとして，平成27年２月に策定した
職員定数管理計画に基づき，市全体として，現行の条例定数2,860人を維持することとしております。 御指摘をいただきました他都市との比較につきましては，都市の人口規模や面積に加え，それぞれの地域独自の行政需要の違いによる差もあるため，単純に比較ができるものではございませんが，平成29年度の中核市の条例定数で比較いたしますと，中核市平均3,203人に対し，本市は条例定数2,860人と343人少なくなっております。 また，中核市間の比較では，最も多い千葉県船橋市の5,004人からは2,144人少なく，最も少ない広島県呉市の1,701人からは1,159人多い条例定数となっており，順位としては，職員定数の少ない順から48市中18番目の位置づけとなっております。 一方で，実員数に関しては，総務省の
定員管理調査の中核市間の比較では，職員数を平成29年１月１日時点の住基人口で除した職員１人当たりの人口は，本市では119.3人で，中核市平均が130.6人ですので，本市は職員１人当たりが担う人口が平均より11.3人少なく，このことは実職員数が中核市平均より多いという状況をあらわしています。 なお，職員１人当たりの人口が最も少ない北海道函館市の79.5人からは39.8人多く，最も多い東京都八王子市の195.3人からは76人少ない状況となっており，順位といたしましては，職員１人当たりの人口が少ない順から，すなわち人口当たりの実職員数が多い順番から48市中17番目の位置づけとなっております。 次に，こちらは平成28年度のデータが最新となりますが，総務省の普通会計の
定員管理診断表の結果によりますと，中核市の住基人口から算出された標準的な職員数は，平成28年度で2,146人となっており，本市の普通会計の実員数2,409人からは263人の超過が生じている状況となっております。 内訳を見ますと，民生部門で146人，衛生部門で65人などの超過がある一方で，
総務企画部門で８人，土木部門で11人の不足が生じている状況でございます。 以上，るる申し上げましたが，単純な比較では，本市は条例定数は中核市平均を下回っているものの，実員数についてはやや多く，部門別の偏りがあるという状況でございます。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 総務部長，いろいろ数字を出していただきましてありがとうございました。 中核市といっても，人口がそれぞれ大幅に違ってくるわけで，なかなか中核市の平均がと言われても，すぐには納得できないのですが，その中で，今，御答弁いただいた中で，高知市の職員１人当たりが何人の市民をカバーしているかということが，一番，市民に対する人数が，職員が多いか少ないかというところになると思います。 そういう面でいくと，高知市は１人の職員が119人の市民の手助けをしている。119人に１人の職員がいると。中核市の平均は130人に１人ということですので，高知市が市民を11人分少ないという，説明がちょっと悪かったかな。 とりあえず，高知市の職員さんが中核市平均の職員１人当たり130人を網羅していくと，もう少し職員の定数は少なくて済むのではないかというふうに感じます。 部署によっては，大変職員数が少ないところもありますが，平均すると，職員１人当たりが130人の市民の方に対応するというようなことを考えていただいて，定数削減ということも，このことを含めて，これから考えていただきたいと思います。 この項目の最後になりますが，新庁舎移転後は効率的な職場環境になると思われます。その効果について，職員定数のあり方，必要な部署へ必要な人材を送ることなどを考え，全体的にどのように考えられているのか。新庁舎建設を経費見直しの好機と捉えるべきと考えますが，どこを退化させ，どこを進化させるのか，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 御質問にお答えをする前に，昨日の近畿地方を中心とします地震災害でお亡くなりになられました方々の御遺族や被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 御質問ですが，まず新庁舎整備を契機に，まず進化する部分の一例としましては，新庁舎におけます防災拠点としての機能が備わることや，日常的な
市民サービスの面では，新庁舎１階に総合窓口を設けまして，市民の皆様方のさまざまな御質問にお答えができますような，
コンシェルジュ，案内人とも言われていますが，こういう
コンシェルジュを配置しまして，番号発行機もお客様ごとに発行いたしますので，市民の皆様方のさまざまな行政手続がスムーズに運ぶように，
窓口サービスを進化させていく予定でございます。 また，新庁舎環境面でも，旧庁舎は非常に狭隘で，また会議室が少ないということもございましたが，新庁舎におきましては，このような状況がかなり解消される予定となっております。 新庁舎は１フロアの配置をとっておりますので，
ユニバーサルデザインによりまして，間仕切り板を設けない，パーテションを基本的には設けておりませんので，間仕切り板を設けないオープンなフロア構成が基本となります。 現在のこの本町の仮庁舎，丸ノ内の仮庁舎，第２庁舎，南別館，これらの全ての所属を新庁舎に移転をいたしますので，総勢でいいますと課の数で約50課が１つの場所に入ってくるということでございますので，来庁者の方々の利便性はよくなると思っておりますし，庁内における事務の円滑な執行につきましても，より効率的な事務の執行ができるような事務室の配置ということを考えながらレイアウトをしております。 また，庶務関係では，先ほどの人事管理，出退庁簿，それと連動する
給与システムのことに加えまして，現在は，各課の文書の収受，これを各課がとりに来ておりますけれども，これ庶務便といいますが，こういうことが非常にスムーズにいけると，より時間短縮ができるということも想定をしております。 これらによりまして，先ほど総務部長からも具体の時間数等を御説明したとおり，相当の効率化を目指すこととしておりますので，これらを踏まえました新しい
職員定数管理計画というものを策定するために，現行の計画を見直ししてまいりたいと考えておりますので，さらに効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 御答弁をどうもありがとうございました。 もう来年の11月から供用開始になりますので，私としては，全体的にはもう少し具体的な数字をお示しをいただけるかなと思っていたのです。 目標を出しても，そのとおりにはなかなか実行できないというのが現状でございますが，そういう中で，何とかしたいという思いだけでは私は何ともならんというふうに思います。 何度も申し上げておりますが，進化するには，まず退化すべきだと申し上げてきましたが，余分なところを見つけ出す，退化の数字がいまだにはっきり示されていないような気がいたします。 入退庁，出勤簿の
システム導入により，今までそれに携わっていた人数が必ず要らなくなるはずです。退化させることができるはずです。 ただし，これはこの職場で１人とか，ここで２人とかという単純計算の数字ではないと思います。全体で先ほど26人という数字が出てきましたが，全体で何人という数字になると思います。 もっと具体的に言いますと，ここの部署で0.3人，ここで0.5人とか，ここで0.2人とかということで，合わせて１人というふうになるはずで，それを組み合わせて全体で何人を削減していくかという超具体的な，具体的ではいかんと思います。超具体的な計画をもうしておかなければならないのではないかと思います。 それにはやはり，人事というものを集約していって，１カ所で全部管理することによって，人員の削減が可能。それぞれの部署に庶務課を置くのではなく，人事の集約化をしていくことが，これから１つの大きな課題になっていくと思います。 それから後は，人事の集約化を含めてアウトソーシングということも考えていけばいいのではないかとも思います。 もう一言，高知市の予算は，これまで退化させるという，余分なところを見つけ出す，スクラップをする部分が弱かった，スクラップ・アンド・ビルドのスクラップが不足していたように感じます。 退化をさせないでビルドばかりとなって，予算がふえ続けていたのではないかと思います。退化させずに使い続けることは進化でも何でもなく，結果的には無駄遣いになる部分がふえてくると思います。 次に，生活道路関連予算について御質問をさせていただきます。 私の住んでいる地域では，団地が開発されて四十数年，いろんな団地も多分そうだと思いますが，四十数年たつわけで，各家がそれぞれリフォームを盛んに行うようになってきました。 一方で，ライフラインの一つである道路とか側溝等についても，40年もたちましたので，家と同様にリフォーム，大規模改修を行わなければならない時期となってきています。 しかし，聞くところによりますと，生活道路関連予算は，現在の市単道路改良費と市単道路舗装費という２つの事業に整理された平成８年度以降のピーク時には18億円あった予算が，現状では３分の１の６億円程度になっているようです。 財政再建が必要な時期であったことは理解できます。また，ここ二，三年は少しずつ予算もふえているようですが，それでも余りにも少ない予算です。 市民から無償でいただいた道路が，40年，50年たち，もう小手先の修理では追いつかない現状にあるにもかかわらず，予算の抜本的な増加がなされていないのはなぜでしょうか。 現場の職員は，市民の方々の要望に少しでも応えようと，寒いときも暑いときも，必死になってアスファルトで道路のくぼみを修理しています。 修理をしても，数カ月でまた穴があくことはわかっていても，予算がないとのことで，今できることを精いっぱいやっているのです。 何とかできないものでしょうか。本当に予算はないのでしょうか。予算のことについてちょっとお伺いします。 中核市の中で，高知市に類似している人口32万人から37万人，５万人で区切ってありますが，32万人から37万人の都市を見てみると，49の中核市の中に11市あります。 11市の平成31年度一般会計当初予算をこの11市で比較してみますと，30年度の当初予算が平均で1,300億円ぐらい。一番少ない越谷市は約910億円です。高知市は旭川市の1,553億円に次いで上から２番目の予算規模となっています。 これはわからんのですが，もしかして補正入れると，11市の中で高知市が一番になるかもしれませんが，都市間の事情の違いあることは認識していますし，公債費，借金払いのことですが，が他市より多いこともわかりますが，それでも他都市より多いこの予算，どこにどう使っているのか。 高知市は本当に無駄を省いてきたのでしょうか。要らないものを退化させてきたのだろうかとの疑問が出てきます。 人口が同規模の他都市と比べて，高知市はなぜ予算が多いのか。その要因を財務部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 平成30年度の高知市一般会計の当初予算規模は，人口32万人から37万人の中核市11市の平均に比べて234億円余り多くなっておりますが，予算額を歳出の性質別に見てみますと，扶助費が平均を151億円余り上回る第３位，普通建設事業費が平均を91億円余り上回る第１位，公債費が59億円余り上回る第１位となっております。 この予算額が多い要因につきましては，まず扶助費は，高齢化が進む中で，近隣に比べて病院や働き場所が多くあるといった高知県内における本市が置かれた環境にもよりまして，人口が集中し，医療費等が多くなっていることが考えられます。 次に，普通建設事業費は，新図書館等複合施設や新庁舎，消防署の建設，防災行政無線整備などの南海トラフ地震対策に重点的に取り組んでおりますことが要因として上げられます。 また，公債費につきましては，過去から浸水対策等に取り組んできました経緯や，近年の南海トラフ地震対策に伴います多額の起債発行が要因と考えております。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 多分そういう御答弁になるとは思っていましたが，もうこれ以上予算をふやしていくことはとても耐え切れない状況になると思いますので，どこをどう削るかということは本当に考えていただきたいと思います。 それと，もう一つ心配な点が，決算における経常収支比率が99.1％，0.9％しか動かせるものがないと。最初から99％は決まっているところだという経常収支比率が高いのですが，今後，この硬直した財政状況で，多様化する市民ニーズに応えるためにも，予算をどのように今後編成していくのでしょうか。財務部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 本市におきましては，ここ数年，公債費は減少傾向にありましたが，物件費は微増，社会保障費などの扶助費は大きく伸び，これらの義務的な経常経費に充当します市税や地方交付税などの経常一般財源の割合であります経常収支比率は年々増加をし，財政の硬直化が進行しております。 また，昨年度に試算いたしました今後５年間の財政収支見通しにおきましても，約159億円の財源不足が見込まれるなど，非常に厳しい財政運営が見込まれますことから，本年度中に新たな財政健全化計画を策定することとしております。 今後の予算編成につきましては，この新たな財政健全化計画が基本とはなりますが，消費税率の引き上げや幼児教育の無償化など，国の動向にも十分留意し，投資的経費につきましては，喫緊のものとそうでないものとの峻別を行いますとともに，ストックマネジメントの手法による施設の長寿命化や更新時期の平準化に取り組みますほか，事務事業の見直しや公債費負担の平準化など，義務的経費についてもさらなる削減に努め，継続的かつ健全な予算編成に取り組んでまいります。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 予算規模は平均で上位のほう，上のほう。そして硬直化してくる。そして財源不足が起きてくる。大変な今状況に陥っているわけで，何とかこれを皆さんのいろんな知恵で乗り越えていっていただきたいと，こんなふうに思います。 それでは，そういうことを踏まえながら，ちょっと生活道路関連予算のことについてお聞きします。 私が住んでいる塚ノ原の地域では，10年以上前から要望のあった道路の拡幅の件です。この場所は保育園があって，朝夕，特に朝は通勤の途中で保護者の方が子供さんを保育園へ送り届けるということで混雑しますし，またこの道をつくった40年ぐらい前よりも，今車が大型化したため，お互いが無理なよけ合いをするので，年に一，二回，脱輪を側溝にしてしまって大変な状態になるわけです。 このことで，以前から要望をし続けていましたが，少しずつ側溝の改修をしていただいて，大部分がスムーズに通行できるようになり感謝をされております。 しかし，まだ最後50メートルぐらいが未整備で，今回何とか要望させていただいて，予算もつけていただき，改修のめどが立ったようですが，50メートルやるのに１年の予算では無理なので，２年間でやっていただけるということで，担当課から御返事をいただきました。大変ありがたいことで，これで子供たちの安全もある程度確保されるのではないかということです。 しかし，全体でどれくらい要るかという予算額を聞くと，400万円ぐらいで，この50メートルの未舗装分が完成するということです。１年に直すと200万円ずつかけて２年間でやっていくということです。２年間かけると，間違いなく経費は多くなりますし，そしてまた道路の継ぎ目もできます。 先ほどから何度も言っていますが，補正も含めて1,600億円近い一般会計予算がある高知市において，単純に考えまして，これくらいの予算の捻出ができないものかと。 話している途中で，町内の方から，町内で200万円ぐらい集めるき，市にそれを貸しておくと。一気にもう２年分やっとおいてもらって，予算がついたら200万円を戻してもらえんかというような，そういう冗談じゃないような話も出てきております。現状予算はこんな状態です。 そこで，質問ですが，生活道路関連予算の平成８年度以降の推移について，財務部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 生活道路関連予算の平成８年度以降の推移ですが，現在の事業の編成となりました，平成８年度の16億1,900万円から，国の経済対策を活用した平成12年度の18億3,500万円をピークに，平成18年度までは10億円を超える額を確保しておりました。 しかしながら，平成19年度からの財政再建推進プランに基づく起債残高の抑制と公債費負担の低減のため，投資的事業全体を圧縮する中で予算を減額することとなり，最も少ない平成24年度の５億4,000万円を底に，今年度は６億1,000万円となっております。 なお，今年度の予算につきましては，南海トラフ地震対策以外の通常の投資事業予算は減額となる中で，若干ではありますが，前年度から増額をして確保したところでございます。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 財務部はそういうお答えになると思っていましたが，そこで
都市建設部長にちょっとお伺いしますが，各地域から毎年多くの道路の改修の要望があると思いますが，市民の要望に１年間で全て応えるためには，どれくらいの予算が必要なのか，
都市建設部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 門吉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（門吉直人君） 市民の皆様からの市道に関する修繕や改良，舗装などの御要望や相談件数は，平成27年度に604件，28年度に578件，29年度では363件で，３年間の合計では1,543件となっています。 これらの要望や相談内容は多岐にわたっておりまして，業者に発注しなければならない案件が大多数でありますので，緊急性などから優先順位をつけ，発注をしておりますが，工事費には数十万円から数百万円を要するものまで大きな差があり，金額の大きな工事は複数年に分けるなどの対応をしております。 このように，要望件数や１件ごとの工事費には大きなばらつきが見られますことから，要望対応に必要な予算は毎年度ごとに変動する状況でございますので，年度ごとということで明確な額をお示しすることは難しい状況でございます。 こうしたことから，市民の皆様からの御要望に，当年，翌年に対応することは困難な場合もございますことから，今後も財務部とも協議しながら，必要な予算の確保と効率的な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 財務部との綱引きになると思いますが，ぜひ負けないように，私も引っ張りにいきますので，ぜひ頑張っていただきたい。 ちょっとその中で，３年間で要望が1,500件ぐらいあったということですが，別にこれは質問ではないんですが，実数というんですか，去年も要望した，ことしも要望したということは両方へ入っているのか，去年だけの数字になっているのか。積み残しがどれくらいあるかというのは，ちょっとまだ御答弁いただいてなかったのですが，これは次に任せることにします。 とりあえず，できるだけ多くの市民の要望を，どっちみちせないかんのですから，できるだけ早く，そのほうがお金もかからんと思いますので，ぜひそういう形で，財政のほうから予算を回していただいてやっていただくようにお願いをしたいと思います。 この質問の最後ですが，年間の予算はこれ以上ふやせないし，経常収支比率も高い。生活道路関連の改修はもう待ったなしのところへ来ています。 市長として，この現状をどう捉えて，今後の対応をどのようにされようとしておられるのか，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々御質問いただきましたとおり，市民生活に密着しました道路改良や，また道路の舗装，生活道路関連予算という言い方をしておりますが，それぞれ市民の皆様方の御要望が非常に多いということもございまして，十分な予算をつけることは今現状ではできておりませんでして，そのことは心苦しく思っております。 限られた予算の中でございますので，それぞれの御要望の中での緊急度を基本にして，工事の優先の箇所づけをしながら進めている状況にございます。 この背景としまして，道路改良や道路の舗装，舗装の打ちかえ等ですが，以前は一定の交付税措置のある起債がございましたけれども，この交付税措置のある起債が現在なくなっておりまして，財政運営にストレートに影響が及ぶということもございまして，慎重な議論を重ねてきたところでもございます。 ただ全国的に，ただいま御要望がありましたように，
生活関連道路を含めまして，社会施設としてのインフラ資産については老朽化が進んできておりますので，全国市長会を通じて，有利な財源措置のある道路の財源というものを強く国に働きかけていきたいと考えております。 生活道路の関連予算の規模につきましては，ピークからいいますと約３分の１程度まで減少してきておりますので，十分にお応えできていないという状況もございます。 今後とも，この要望はふえるということも想定しておりますので，全体の今年度策定します新たな財政の健全化計画との整合性を図りつつ，全体で調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございました。 国への要望をぜひ市長会としても力を入れてやっていただきたいと同時に，高知市としては，やっぱり幾ら数字をつついてみても，なかなか数字が出てこないと思いますので，どこをどう退化させていくかという，要らないところを早く見つけ出して，そして要らなくなった部分を要るところに回していくという作業が，この生活道路関連予算のことも含めて大変重要になってくると思いますので，スクラップ・アンド・ビルドのスクラップをどうしていくかということを，しつこいようですが，重ねてここでお願いをして，次の質問の前，具体的な計画をしていただきたいと思います。 また，市道ではありませんが，鏡地域の県道の拡幅を要望していたところ，スピード感を持って対応していただきました。地元の方からも感謝の声をいただいているようですが，ぜひ高知市も県に倣った対応を今後していただくようにお願いをしまして，次の質問に移らせていただきます。 最後の質問になりますが，今度新しく新設されました
森林環境譲与税についてお伺いします。 面積の84％が森林であり，全国一の森林県が高知県であります。尾崎知事は，森林が多く平野の少ないこの境遇を逆手にとって，森林を生かす方法を考え，全国で初めての森林環境税500円の導入を始めました。このことは大変意義のあることだと思います。 ４年前に，森林木材を使い，地域の活性化ができないものかとの思いから，夢プロジェクト65さんという組織を立ち上げ，活動を続けている会に，事務局員の一人として私は参加をさせてもらっています。 先日行いましたプロジェクトの総会には，尾崎知事を初め，県の担当部局からも御出席をいただき，今後の高知県の森林に対する取り組みについて講義をしていただきました。 知事からは，高知県の森づくり，ことしの戦略と題して，森の資源を余すことなく活用することが大事だという講演をいただきました。 また，県の林業振興・環境部の担当者の方からは，仮称ですが，国の森林環境税の動向についての講演もあり，大変勉強になりました。 要は，木材の全部を使うという話ですが，木材は，私も最近少し勉強をさせていただいていますが，４つに分けているようでして，Ａ材というのがありまして，Ａ材というのは建築材です。 それから，Ｂ材というのは間伐材とかなんですが，集成材，特に今はＣＬＴに使う，ラミナというＣＬＴの原料をつくるラミナにＢ材を使う。 それから，Ｃ材，Ｄ材というのは，木質バイオのエネルギーとして使うということで，今まで捨てていた全てのものを使って木材の需要を引き出して，価格競争，外国の材に値段的に負けますので，外国の材に勝つように，価格競争に打ち勝っていこうという考え方です。 夢プロジェクトでは，その考え方に基づいて，Ｂ材を活用したＣＬＴ工法での一般向けの建物をふやす活動を進めていますし，またＣ材，Ｄ材のエネルギーとしての活用を，バークとかチップを使って産業廃棄物であったものを活用すると。１本の木を全部資源として使うことで，木を植えて育てて販売して生活ができる仕組みづくりを目指して活動を続けています。 幸いにも，この会の会長の某内田グループの内田理事長が，この思いを実現するために，消費者となってＣＬＴ工法の建物，バークチップ用のボイラーの導入などをしていただいて，少しずつではありますが，木材の活用について前向きに進み出しました。 建築基準法の改正で，今まで３階までだった木造建築も，現状では４階までオーケーとなる予定ですが，しかし防火の関係で，せっかく癒やし効果のある木を使っても，最終的には石こうボードなどで覆う必要があり，費用面で大きく割高となって，今のところ，趣味の領域でしかないというように思われます。これをどうクリアして一般住宅へ広げるかが今後の課題となっています。 また，Ｃ，Ｄ材の燃料エネルギーとしての活用については，バイオマスの発電の急速な普及によって供給不足も起きているし，供給不足はＣＬＴに必要なラミナの材料不足も起きているようです。 材料の供給については，今まで余り需要のなかった木材の急激な需要に対応できる仕組みを早急に構築する必要があると感じます。 2017年度版森林・林業白書では，日本の人工林が約1,000万ヘクタールの半分が伐採期を迎えていますが，十分に活用されていないとの指摘がされています。 これは，伐採コストがかかり過ぎて，山主へ収益が還元できないことが起因となっておると考えられます。 鏡，土佐山地域では，９割近くが山林でして，この林業が家庭の経済に組み込まれますと，中山間地域での生活設計に幅ができ，暮らしが成り立つことになると思います。 政府は，森林経営管理法を制定して，手入れが行き届いてない森林を担い手に集約させようとしています。 また，所有者が管理できない森林については，市町村が管理をする，そういう権利を取得することも可能と定められています。 こうした事業の財源には，新たに
森林環境譲与税が充てられることとなりますが，高知市ではこうした事業を積極的に先取りして，山を持っている林家の支援を図ることが必要です。 また，森林組合に事業参加を求めることなどにより，森林組合支援を側面的に図ることも必要と考えます。 そのためには，今回，国が進めている
森林環境譲与税の活用が大きなポイントになると思います。 そこで，質問ですが，平成36年度導入予定で，前倒しをして来年度から各都道府県，市町村へ譲与されるということですが，この
森林環境譲与税がされるということですが，新たに導入される
森林環境譲与税と現在高知県が導入している森林環境税の違いはどういう点にあるのでしょうか。 それぞれの税金の使い道も含めて，
農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） まず，高知県の森林環境税は，県民全ての負担で健全な森づくりを進めるため，平成15年に全国に先駆けて導入をされております。 その内容につきましては，県民税の均等割に年額500円が加算される目的税となっており，間伐などの森林整備や鹿の食害から森林を守る活動，小中学校が行う森林環境学習への支援，公共的施設への県産木材利用促進などに使われております。 一方，国からの，仮称ですが，
森林環境譲与税につきましては，温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的としておりまして，森林整備等に必要な財源を安定的に確保するという観点から，国民一人一人が等しく分担を分かち合って，国民皆で森林を支える仕組みとして，平成36年度から年額1,000円が課税される森林環境税に先行するもので，平成31年度からは自治体への譲与を開始する予定と聞いております。 国においての森林環境税制度の制度化は，平成31年度の税制改正後となりますが，現在行われております通常国会において，先行する形で森林経営管理法が制定されており，平成31年４月から同法施行によって，手入れが行き届かない森林の管理を市町村が引き受ける森林経営管理制度に来年度から取り組むこととなります。
森林環境譲与税の使途につきましては，間伐や人材育成，担い手の確保，木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされており，森林地域の多い市町村では，林野庁の方針といたしまして，新たな森林管理制度によって，市町村が経営管理を引き受ける森林の整備費用への充当が望ましいとお聞きしているところです。 使途の方向性につきましては，森林経営管理制度の事務課題等の検討を進めるとともに，今後の税制度の内容も注視しながら検討してまいります。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ちょっと時間が押してまいりました。部長，初めての御答弁ですので，質問全部をさせていただきたかったのですが，３－２はちょっと省きまして，３－３へ移らせていただきます。 山には木材が山ほどあるのですが，需要に供給が追いついていかないようですが，何か対策を，その需要に対する対策を考えているのでしょうか。
農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） 木材の供給対策につきましては，市が管理をいたします林道，作業道の整備事業と高性能林業機械の導入支援といった基盤整備とともに，平成28年度からは，森林組合作業員の確保等の担い手対策を継続的に現在取り組んでおります。 鏡川流域では，森林の成熟が進んでいますことから，これまでの搬出間伐による森林整備だけではなく，収穫を目的とした主伐推進が今後の課題になるものと認識しております。 鏡川流域の主伐につきましては，水源涵養等の公的機能の維持が期待されますことから，主伐後の再造林への支援が求められるものと考えております。 こうした認識に基づきまして，今年度から新規事業で，市有林伐採，再造林につきまして，比較的規模の小さい１ヘクタール程度の皆伐と造林とともに，鹿等の食害ネットの設置までを一連ですることによりまして，その費用等の検証を行うこととしております。 これらの事業を通じまして，民間施業モデルとなることで，従来の搬出間伐に加えまして，さらに木材供給の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 財源が措置されたということで，今後も豊富な森林を活用して，他都市のモデルとなるような事業を実施していくように要望しておきます。 最後に，これまでの森林行政において，どのような活性化策を行ってきたのでしょうか。それらを踏まえ，今回の新税の導入により，高知市の森林資源をどう活用していくのか，今後の取り組みについて，市長の思いをお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） これまでの森林行政における活性化でございますが，木材生産の場であります川上部門においては，主に搬出の間伐と作業道の開設による森林整備を進めておりまして，小規模な森林が多うございますので，それを集約して効率的な施業を実施するために，民有林の所有者の方が森林の経営を高知市の森林組合に委託をする仕組みを積極的に活用しております。 新たな森林経営管理制度では，土地の所有権の移転がなくても，土地の附属物であります森林については，市が経営管理ができることとなりますので，森林経営に対する所有者の関心が低い，また土地所有者が不明で集約化が図れなかった森林を含めて，大きな面的なまとまりを持った効率的な事業，施業が展開できるということになりました。 木材産業におけます，いわゆる川下ですが，拠点となります仁井田地区の木材団地におきまして，これまでも木材の乾燥機の導入や付加価値の高い木材製品の生産，バイオマス発電等を誘致してまいりました。 鏡川流域の森林資源の有効活用や，また多面的機能の向上のために，効率的な森林整備の推進，またバイオマス燃料用から用材用の木材まで，さらに多様な木材需要の拡大のために，この森林環境税制度を積極的に活用しまして，総合的な対策に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（高木妙君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 皆さん，どうも御答弁をありがとうございました。 ぜひ，ちょっとこれは試算なんですが，来年度から入ってくるこの
森林環境譲与税，10年間で約５億円程度になる見通しだとお聞きしておりますが，ぜひそれを使い切って，中山間の活性化に生かしていただきたいと思います。 最初に申し上げるべきでしたが，最後になって大変申しわけございませんが，昨日，地震によって被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げまして，全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。 〔迫哲郎君登壇〕
◆（迫哲郎君） 日本共産党の迫哲郎でございます。 昨日，大阪北部を震源とする地震がありました。私は，小・中・高と大阪の京阪沿線で育ちましたので，かなりショックを受けております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし，被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ，質問に入ります。 まず，西敷地問題。 優先交渉権者となっている和建設，チカミグループ，高知大学とのプロポーザル前の協議のあり方について。 和建設のＮ社長は，高知大学地域協働学部の地域協働教育推進会議の代表理事を務め，現桜井学長を初め，地域担当，
地域連携担当の先生方とも太いパイプを持っています。 チカミグループのＣ社長は，西敷地の議論が大きくなってくる平成28年度から，高知大学の経営協議会委員13人の一人として国立大学法人の役員を務められています。 また，Ｎ社長は，土佐経済同友会の代表幹事として，平成26年末に市街地キャンパス化構想を提言した方であり，Ｃ社長もこの提言をまとめた同友会の委員会メンバーを務めていました。 Ｃ社長は，平成23年２月から11月まで，５回にわたって開催された市の追手前小学校西敷地土地利用検討部会の委員を務め，市有地だけれども民間活力を活用するという中間報告に直接かかわり，Ｎ社長はその西敷地部会の親会である中心市街地活性化基本計画検討委員会の委員としてかかわってこられた方です。 市の西敷地の利活用計画策定に深くかかわってきたお二方が，プロポーザルに参加した２社のうち，市と優先的に交渉する権利を得て，基本協定締結に向けた協議を続けてきたということになります。 計画を策定する側にいた両御当人が，今度はプレーヤー，事業実施者になろうとしている。 しかも，テナントとして入る高知大学の意思決定にもかかわる太いパイプを持っていて，外見的には双方代理，利益相反と見えかねない形になっているわけですが，市長の御見解をお伺いいたします。 ところで，平成29年12月議会で，細木良議員の，西敷地利活用について高知大と協議したことはこれまでにあるかとの質問に，市長は，高知大学等につきましては，過去に中心市街地におけます都心キャンパス構想というものがもともとありまして，そういう都心キャンパス構想のときにお話を聞いたことはございますが，今回の西敷地に絡んでの協議は私はしたことがないですと答弁しています。 市長は，定例記者会見等でも繰り返し同様に述べられていますが，この答弁は事実と違います。平成27年７月８日に，市長は，高知大学の当時の脇口学長らと情報交換会を持たれています。この情報交換会は，これに先立つ５月，県，高知大，県立大，工科大など，６者に対して，市が西敷地利活用にかかわるニーズ調査の照会をかけたことに対して，脇口学長から直接話したいという要望があり開催されたものです。 高知大との情報交換会について，我が会派は，情報公開請求で当日の会議メモを入手いたしました。 その中で，市長は，図書館の工期が免震ゴム問題で１ないし２年おくれる見通しなので，西敷地の検討期間にも多少余裕ができてきた。地方創生の国からの交付金の期間との兼ね合いは視野に入れつつ，しっかり検討したいと答えております。 このときの意見交換や７月の高知大学からのニーズ調査への回答文書，これはこういうパネルにしましたけれども，これがそのとき，高知大学の脇口学長名でこうした形での回答があっておりますが，これも含めて，そもそも中心市街地での施設計画がない団体をというふうに高知大をみなしたのか，またニーズ調査の３項目の様式，これもパネルを用意しましたけれども，高知市から各それぞれの６団体に対して，３項目で西敷地利活用に関するニーズ調査ということで出したこの様式，これによる高知大学からの回答はなかったということでいいのか，
商工観光部長にお聞きいたします。 ４月９日付の高知新聞によれば，和，チカミグループの提案している施設の建設費等の投資総額は31億円余り，事業主体は，和，チカミグループとは別の新会社が担い，その新会社の出資金が9,900万円，銀行から26億円を借り入れて，国の補助金制度を活用し，４億1,900万円を調達する方針とのことです。 また，テナントとして入る計画の高知大は，年間約3,000万円のテナント料を賄うために地方創生関連の交付金も見込んでいると報じられています。市長も記者会見等で報道された内容は提案内容と合致しているという認識を示しています。 市長が，高知大学との情報交換会で言及された地方創生の国からの交付金というのは，現在，高知大が見込んでいる交付金とは別物かもしれませんが，このほど，今月の１日ですが，内閣府の地方大学・地域産業創生事業として，１自治体当たり年間７億円を５年間支援可能な新たな交付金制度を伴う新法が公布されました。 全国で10大学を厳選して集中支援するというもので，国による大学支配の手段とも言える法律です。この新法では，自治体への支援だけでなく，当該大学へも年間2.5億円程度の支援が予定されています。申請は，都道府県または政令指定都市等となっていますが，一般市でも手を上げることが可能なようです。 高知市は，この地方大学・地域産業創生事業の認可を目指し，手を上げる考えがあるのか，市長にお聞きいたします。 和，チカミグループが資金計画に含めている４億1,900万円の国の補助金は，市の立地適正化計画や中心市街地活性化基本計画に登載された事業に対するものだと考えられます。和建設が施工した帯屋町チェントロのときは，国交省の優良建築物整備の補助金４億4,177万円を受けてされています。和，チカミグループは，これと同等の補助金を見込んでいるのではないかと思います。 中活基本計画に登載されているオーテピア西敷地利活用事業で，帯屋町チェントロのときのような国の補助金が受けられるのでしょうか。受けられない場合は，チェントロのときと何が変わったのか，
商工観光部長にお伺いいたします。 さきの３月議会で，議会の議決すべき事件を定める条例が制定され，中心市街地の市有地に定期借地権を設定する契約締結には議会の議決が必要になったこととの関係でお伺いいたします。 私は今議会中にも，市長が今回の優先交渉権者との協議を打ち切る決断をすべきだと思いますが，もし基本協定が締結され，優先交渉権者が事業実施者になった場合，その後の流れについてですが，事業実施者が市へ提出した全ての文書，事業提案書やその後の協議で提出された文書，市への要望書等や基本協定書など，所管の常任委員会に全て提出し，審査した上で，議会が判断できるようにしなければならないと思います。 その際，議会側としては，審査する委員会を秘密会にするなど，必要な措置をとることになるでしょう。委員会で，定期借地契約を諮る際には，収支計画，資金計画を含む必要な文書を常任委員会に提示するということを明確にしていただきたいと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。 次に，廃棄物行政についてお伺いいたします。 まず，新たな公共関与の管理型最終処分場候補地の選定作業が続いている管理型最終処分廃棄物の処理についてです。 県の策定した最終処分のあり方に関する基本構想では，廃棄物７品目の処分量について将来予測を行っています。 予測は，基本ケース，最大ケース，最小ケース，実績平均ケースの４種類の試算を行っています。 この最大ケースは，廃石こうボードのリサイクルが進まない場合，最小ケースは，同じく廃石こうボードのリサイクルが進む場合，この見込み量となっています。その最大のケースは，廃石こうボードの量が業界団体の予測値に基づいて，2015年の3,100トンから，15年後の2030年には6,300トンと3,200トンふえ，２倍強になると見込んでいます。 パネルを持ってきました。これは石こうボード工業会による全国の廃石こうボードの排出量の予想グラフですけれども，35年先まで急激なスピードで増加して，現在の３倍にもなるというものです。 基本構想の結論部分は，廃石こうボードについてはリサイクルが進むかどうか不確定だから，処分場の不足という事態を避けるために，安全側をとって最小ケースは勘案しないとして，施設容量を17万立米から23万立米としています。 新たな管理型処分場を基本構想の線でつくる場合，市の建設負担金額を幾らと推計しているか，お伺いいたします。 新たな処分場の建設は，排出者責任が原則である産業廃棄物でありながら，多額の市民の税金を投入することになるものです。施設建設に税金を投入するのであれば，市はその規模をできるだけ抑えることに熱心に取り組まなければなりません。 基本構想どおり廃石こうボードのリサイクルが進まないことを条件とすれば，ほぼ15年ごとに管理型処分場をつくり続けなければならなくなります。 そこで，廃石こうボードのリサイクルについてお聞きいたします。 廃石こうボードと一くくりに言っても，新品のボードの端材など新築系のものと，建物を解体したときに排出される解体系のものに分けられ，新築系のものは四国内でもリサイクルされています。解体系のものは，粉砕し，石こうの粉，石こう粉として管理型最終処分場に入れられているのが現状です。 全国的には，解体系の廃石こうボードのリサイクル方法としては，1,400度超の高温で焼成し，セメント原料としてリサイクルする方法と，400度程度の温度で焼成し，土質改良用の固化剤にする方法が実用化しています。 仮に，セメント化を実施している三菱マテリアルの九州工場へ高知から搬送する場合，性状確認のための分析費，運送費用と受け入れ料で，トン当たりどの程度の負担となるのか。 また，現エコサイクルセンターへ搬入する場合の処理費はどうなっているのか，環境部長にお聞きいたします。 もし，四国内でリサイクルが可能になると，高知県の管理型処分場は大幅に延命化できることになります。 私は，高知市で操業している県内最大の解体系廃石こうボード中間処理業者から聞き取りを行いました。 この業者は，廃石こうボードを処理し，年間約1,500トンをエコサイクルセンターに搬入しています。同センターの2015年実績が，中間処理業者全15社の合計で3,100トンですから，この半分の量をこの業者１社が搬入していることになります。 また，この事業所の若い社長さんの動画を，私は偶然ネット上で見つけて，この社長さんが，できれば管理型に入れずにリサイクルできないか，そうした技術開発に期待していると発言したことに共感を覚え，アポをとり，お会いいたしました。 基本構想には，その結論部分に，なお書きで，廃石こうボードのリサイクルの動向を注意し，変動があれば埋立容量について再検討し，新たな施設の設計を行う必要があると明記されています。 私は，この中間処理業者からの聞き取りの中で，このなお書きにまさに該当する可能性のある変化が今起こりつつある，このことを実感しました。 まず，この４月に，愛媛県川之江市に，石こう粉を土壌固化剤にリサイクルする四国内で初めての事業所が操業開始したというニュースを聞くことができました。 そして，この社長さんは，その操業に間に合うように，プラントに石こう粉を微細化できる設備を追加し，４月から川之江のリサイクル会社に廃石こうボードをキロ１円で販売することを始めていました。 リサイクル会社は，操業を徐々に軌道に乗せてきているとのことで，４月は20トン，５月は30トン，そして今月は，10日過ぎの段階で50トンを搬入しているとのことで，来年からは月100トンの持ち込みが可能とのことです。 ただ，このリサイクル会社でも，土壌固化剤の需要には限界があるので，月100トン以上は難しいのではないかとのことでした。それでも，年間1,200トンですから，エコサイクルに入っていた全石こう粉の３分の１の量がリサイクルできることになります。 そこで，高知市として，県とともに，解体系の廃石こうボードリサイクルの四国内での実用化に適切な支援を行うべきときだと思いますが，市長の見解をお聞きいたします。 次に，再来年，2020年10月から20年間，県が高須浄化センターの敷地内で，株式会社月島機械との間に消化ガス発電に関する契約を締結したことに関連してお聞きいたします。 この消化ガス発電事業について，高知市がどのようにかかわる計画なのか，下水道事業会計への影響も含めて，
上下水道事業管理者にお聞きいたします。 この事業によって，この４月から値上げが実施され，収入が大幅にふえる下水道会計に，さらに経費の節減という効果がプラスされることになると思います。 そこで，先進都市で実施されている上下水道料金の要配慮者等への使用料減免制度の創設を考えるつもりはないか，
上下水道事業管理者にお伺いいたします。 私は先日，神田，おおなろにある県魚さい加工公社の運営について，専務理事から現状を聞き，工場長に施設を案内していただきました。 専務理事から，平成29年度決算について，魚あらの収穫量の減少傾向，魚粉の販売単価の動向から，損益分岐点ぎりぎりの状況にあり，辛うじて黒字となったこと，昨年度，経営検討委員会を５回にわたって開催してきたこと，今後は，理事会で処理料金の値上げも含めた判断が必要になることなどを詳しくお聞きしました。 ところで，この魚さい処理プラントは13年目となり，10年の耐用年数を超え，20年まで使用することを目指しているとのことでした。 収集量が開設当初の半分以下にまで減少している中で，施設の更新についても公社として検討する必要がありますが，市としては，公社の判断を待つだけではなく，85％は一般廃棄物を処理している施設ですから，当然市の責任も問われてきます。 施設の更新や老朽化したプラントがとまった場合のリスク管理など，市として責任のある対応が必要と思いますが，市長の見解をお伺いして，第１問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず最初に，オーテピアの西敷地に関連します双方代理等についての見解に対する御質問にお答えを申し上げます。 少し経過を申し上げますが，和建設の社長につきましては，第１期目の高知市中心市街地活性化基本計画検討委員会におきまして，平成19年７月から平成24年11月までの間，高知県建設業協会の副会長として委員会に参画をしております。 また，チカミグループの社長でございますが，御質問の中にもございましたように，基本計画検討委員会の専門部会であります追手前小学校の西敷地の土地利活用検討部会の委員を，平成23年２月から同年の11月まで，土佐同友会の特別監事として議論に参画をいただいております。 平成23年の中心市街地活性化の基本計画の検討委員会の専門部会におきましては，土地の利用の方向性として，よさこい文化を発信するエリアをコンセプトとして，広場，施設を民間活力の活用により整備するとの中間報告が示され，事業内容については検討中とした上で，新しい町なかの暮らし方を実感できる基盤を充実させる，町なかの回遊性を向上させるために必要な事業として，中心市街地活性化基本計画に登載されています。 この後，平成25年に高知よさこい情報交流館が新たに開設されたこと，また27年には県立大学の永国寺キャンパスが整備されるとともに，帯屋町のチェントロがオープンをするなど，西敷地を取り巻く周りの環境に大きな変化が生じてまいりましたので，あわせまして，新図書館が平成30年の開館のめどが立ったことから，28年２月に，改めまして新図書館西敷地の利活用の検討委員会を設置し，西敷地の利活用について，有識者で構成をする新図書館西敷地利活用検討委員会での議論や住民の方々へのアンケートも実施するなど，こういう手続を踏みながら，方針を決定したところでもございます。 また，プロポーザル審査委員会での審査を経て，優先交渉権者を決定しておりまして，現在，基本協定の作業に向けまして，具体的な確認作業を行っているところでございますので，当然，その業者ありきということでありませんし，双方代理や利益相反ということではございませんので，御理解を賜りたいと思います。 続きまして，２点目の大学に関連する交付金に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 この地方大学・地域産業創生交付金，新しい制度でございますが，今月１日に，国の制度要綱が出されております。 この新しい交付金の対象事業につきましては，御紹介もありましたが，都道府県や市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業であって，地域における大学の振興，またこれを通じた地域における中核的な産業の振興，当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成，地域における事業者による若者の雇用の創出，こういうために行われる事業ということが制度要綱に記載をされております。 また，交付金の目的としましては，事業に関する計画に基づく実施に要する経費に充てるため，国が地方公共団体に対して交付することにより，地域における大学の振興と若者の雇用機会の創出，若者の就業及び就学の促進を図るということが記載をされております。 金額につきましては，平成30年度の国の予算で，予算70億円がついておりまして，これを全国で10カ所程度に交付をするということで，非常に有利な制度設計はされております。 いろいろ調べてみましたが，この交付金の採択につきましては，かなり高いレベルでプロジェクトの先進性が求められる。恐らく国は民間の専門委員会を開いて，その事業が採択する，はっきり言うと，採択する価値があるものかどうかというものを相当専門家の中で議論をするような形で動くものというふうに推定をしておりますので，ハードルはかなり高いという認識を持っております。 この件に関しては，現在，高知県が高知の強みであります施設園芸農業をテーマにして，この制度の申請に向けて準備を進めているということもお聞きをしております。こうした状況にありますので，相当ハードルが高く，専門性が求められるということも聞いておりますので，高知市がこの地方大学・地域産業創生交付金制度を申請する予定ということは今のところございませんが，県の取り組みにつきましては，今後とも情報を共有しながら，必要に応じて連携をしてまいりたいと考えております。 続きまして，オーテピアの定期借地権をめぐります議決に関しての委員会に対します資料の関係での御質問にお答えを申し上げます。 鋭意詰めを行っておりますが，優先交渉権者との協議が調いましたならば，議会の皆様に対しまして，業務の概要，契約の期間，契約金額などを報告させていただきながら，市民説明会でも同様の説明をさせていただく予定をしております。 また，基本協定締結後でありますが，基本協定締結後に，高知市ホームページにて，事業実施者の名称，所在地，業務の概要，基本協定の締結日，契約金額などを公表することとなります。 なお，公募型プロポーザルの募集要領の策定時には想定をされておりませんでしたけれども，この西敷地の利活用事業の定期借地権の設定の契約については，最終的に市議会の議決が必要になりましたので，基本協定が締結となりましたら，収支計画や資金計画等の，これは企業様の企業固有の情報でございますので，事業実施者と協議の上で，どの範囲まで委員会，議会等に提示できるかどうかというのを協議をしながら検討していきたいと考えております。 続きまして，廃石こうボードのリサイクルに関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 段々御指摘されましたように，解体系の廃石こうボードのリサイクルにつきましては，資源の有効利用に加えまして，最終処分場の延命化にも有効でありますので，私たちもさらなる推進を期待しているところでもございます。 昨年３月議会でもお答えをいたしましたが，全国石膏ボードリサイクル協議会が発足をしておりまして，平成29年７月から，事業者主体による廃石こうボードリサイクルのガイドラインを作成する取り組みが始まりまして，この６月から試行版の再生石こう粉の有効利用ガイドラインとして運用が開始をされました。 このガイドラインにつきましては，再生石こう粉の品質の管理，再生石こう粉を用いた固化剤や改質剤の地盤への利用，その他分野への適応と展望等で構成をされておりまして，廃石こうボードのリサイクルで大きな課題である均一な品質を担保するための管理の徹底を促し，利用を後押しするものとなっています。 これにより，再生石こう板の品質の向上や安定化が図られ，利用が促進されることが期待されますが，まだ技術的には発展途上であるように聞いておりまして，現状では再生品の品質にばらつきが見られるなど，リサイクルシステムが完全に確立されているとはまだ言いがたい状況にあるとお伺いをしております。 リサイクル品の環境面での安全性の担保や再生処理設備の整備費用等の課題もありますので，本市としても，今後の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 その他の御質問につきましては，それぞれの担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 廃棄物処理に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，新たな管理型最終処分場建設に係る本市の負担金についてでございますけれども，現在のエコサイクルセンター建設に当たりましては，高知市は，国庫補助金や民間負担金を除く行政負担の３分の１を負担しまして，実質負担額は約５億5,000万円程度となっております。 新たな管理型最終処分場建設候補地は，３カ所ともに，施設規模20万立方メートル程度を想定しまして，用地費を含まない施設建設費が約45億円との概略施設計画のみが示された段階となっております。 新たな処分場建設における本市の負担につきましては，整備費用が確定していないことや，費用の負担割合，活用できる補助金等が不明なことから，現時点での推計は困難でございます。 次に，廃石こうボードを県外へ搬送して処理をする場合と日高村のエコサイクルセンターの処理費用についての御質問でございますけれども，御質問いただきました三菱マテリアルの九州工場につきましては，民間の事業者でもございますので，性状確認に係る分析費や処分費用の金額等は把握できておりません。 しかしながら，高知県における今後の管理型産業廃棄物最終処分場のあり方に関する基本構想検討委員会の平成28年10月の第４回委員会で，廃石こうボードを県外でリサイクルする費用といたしまして，１トン当たりの処理費用１万5,000円に加えまして，運搬費は高知市から九州まで陸路で１万円程度，別途船の運搬費等も必要との一例が紹介をされております。 この試算の運搬費は，本市清掃工場で焼却灰を大分県のリサイクル業者へ搬出するに要する費用とほぼ同額でございますので，一定信頼性のおける金額と考えております。 一方，エコサイクルセンターの廃石こうの処分料金は，現在，１トン当たり１万2,960円となっております。収集運搬費用につきましては，産業廃棄物収集運搬許可業者がエコサイクルセンターへの搬送距離や持ち込み量等を勘案し決定されるものでございますので，排出事業者ごとにさまざまであると考えております。
○議長（高木妙君） 松村
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松村和明君） 新図書館西敷地利活用事業に関する御質問にお答えいたします。 まず，ニーズ調査への御質問でございますが，高知大学からの回答につきましては，お送りした回答様式ではなく，文書によりいただきましたが，いただいた文書には，中心市街地における新たな施設等の計画の記述はなく，ニーズ調査後の整理の中では，中心市街地での施設計画はない団体と判断いたしました。 次に，国の補助金についての御質問にお答えします。 補助金の活用につきましては，事業者からの提案内容をもとに，活用可能な国のメニューを調査，検討しており，帯屋町チェントロと同様の優良建築物等整備事業につきましては，大学機能が入るのであれば活用できる可能性があり，国に対して，確認作業も行っているところでございます。しかしながら，現段階で確約するものではございません。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） まず，県が流域下水道高須浄化センターで実施する消化ガス発電事業への高知市の関与と，本市の下水道事業会計に与える影響についての御質問にお答えいたします。 高須浄化センターは，昭和48年度に策定されました浦戸湾流域別下水道整備総合計画に基づきまして，高知市，南国市，香美市の広域にまたがる汚水を処理するため，平成２年に供用開始され，現在，高知県が事業主体として管理運営されております。 消化ガス発電事業につきましては，平成26年度に，県及び流域関連市の３市長を委員とする浦戸湾東部流域下水道連絡協議会におきまして，経済性や産業廃棄物処理の安定性，資源循環性等が議論され，次期汚泥処理システムとして採用されたものでございます。 高知市は，ほかの２市とともに，建設費の一部と汚水流入量に応じた維持管理費を負担しておりまして，協議会の下部組織となります浦戸湾東部流域下水道連絡協議会幹事会におきまして，御質問の消化ガス発電事業の計画及び事業実施上の問題について協議するとともに，事業の進捗を確認することといたしております。 次に，高知市の下水道事業会計への影響でございますが，消化ガス発電事業が開始になりますと，下水汚泥の減量化による汚泥処分費の削減と発電事業者への消化ガスの売却益により，現在，県にお支払いしております流域下水道維持管理負担金の縮減が見込まれます。 この縮減効果につきましては，県によりますと，2020年度から年間１億2,000万円程度が期待できると試算されております。 今後も，流域関連自治体が連携しながら，下水道経営の健全化を目指すとともに，地球温暖化防止及び資源循環型社会の構築に努めてまいります。 次に，下水道使用料の改定による収入の増加と消化ガス発電事業による経費の縮減効果によって，減免制度の創設を考えるつもりはないかとの御質問でございますが，上下水道料金の低所得者への配慮につきましては，下水道事業経営審議会において委員の皆様からも提案があり，御意見をいただいておりました。 公営企業の経営方針とは異なる幅広い議論が必要であるという結論となっております。公営企業におきましては，利用者にその使用量に応じて，料金等の御負担をいただいているものであり，負担の公平性の観点からも，料金による独自の減免につきましては難しく，減免する場合は，一般会計から繰り入れしている都市が多く，市政全体のバランスも検討した上での判断が必要であると考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど答弁漏れがございましたので，魚さい処理施設の更新とプラントが停止した場合のリスク管理に対します御質問にお答えを申し上げます。 高知県魚さい加工公社が運営をしております魚さい処理施設につきましては，平成17年の創業から既に13年が経過をしておりまして，魚あらの収集，処理量の減少による経営上の課題や処理プラントの老朽化などの対応などが現在課題となっております。 今後の具体的な経営改善を図るため，平成29年度に高知県魚さい加工公社経営改善検討委員会を設置しまして，処理料金の値上げや再生輸送事業者への収集奨励金の見直し，他の公益財団法人への事業譲渡の可能性，魚さい処理事業が廃止となった場合の各市町村における代替措置の可能性などについて，検討を重ねております。 委員会における検討では，公社における単年度収支が仮に赤字になった場合，この段階で収集奨励金の廃止などの具体的な対策を講じていくことを理事会で判断をしていく予定となっております。 魚あらにつきましては，事業系の一般廃棄物でありますことから，一義的には排出事業者に処理責任がありますが，最終的には市町村がその処理責任を負うということになっております。 御質問にありました公社による魚さい処理施設が仮に停止された場合には，基本的には排出事業者が存在する市町村が対応していくことになりますが，高知市を含めて，全ての市町村で，清掃工場での焼却処理やもしくは植物残渣等を堆肥化処理する民間施設による代替処理が基本的には可能であると考えております。 現時点では，魚粉単価の持ち直しによりまして収入が増加していることや，契約電力会社の変更による電気料の削減など，黒字化へ向けた取り組みを進めておりますので，今後の公社の経営状況をさらに注視してまいります。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） それぞれ御答弁をいただきました。 ちょっと先に廃棄物行政について，お伺いいたします。 ２問を行います。 エコサイクルセンターの新たな施設整備に対する市の負担金，金額をおっしゃいませんでしたけれども，全体で45億円がかかって，現エコサイクルセンターと同等であれば15億円ということになりますので，少なくとも今のエコサイクルセンターをつくったときより２倍以上かかるのではないかというふうに私は思っております。その点は心していく必要があると。 それから，リサイクルの実用化への適切な支援というのは，私としては，全国の技術の実績を紹介するだとか，業者間の情報共有の橋渡しをするという点で，高知市としても積極的に役割を果たしてほしいというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 廃石こうボードです。仮に，三菱マテリアルへ搬入した場合ということで，正確な数字ではありませんけれども，輸送費も含めて２万5,000円以上はかかるだろうということですので，今の処理経費の倍ぐらいかかるので大変だと。基本構想の中にも運搬費用等のコスト面に課題があるというふうに，県外で処理する場合は，というふうに書かれていますので，それはそのとおりだろうと思います。 私は，さきの中間処理業者からの聞き取りの中で，さらに埋立容量を劇的に減らすことにつながる最新の動きについてお伺いしました。 その内容は，同社を含む複数の県内の中間処理業者が，北九州市の三菱マテリアルセメント工場へ廃石こうボードを陸路で共同搬送するという計画。この７月，来月から実施すべく進めているという，私もちょっとびっくりしましたけれども，そういう話をお伺いしました。 ネックとなるコストの削減のために，通常10トントラックで運んでいますけれども，トレーラーを２台連結した全長20メートルぐらいのフルトレーラーで搬送する計画なんだということをおっしゃっていました。 管理型処分場に入れなければならない廃石こうボード量の見込みが劇的に減少する可能性が現実味を帯びてきたということになります。 基本構想の埋立量見込みが変動する可能性との関係で，もう一点，市長にお聞きしたいですが，こうした四国内外のリサイクル事情を県に対しても申し入れ，施設規模を含めた再検討をすべきだと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。 下水道についての要配慮者の減免制度，いろいろおっしゃいました。ぜひ前に進んでいくように検討していただきたいというふうに思います。 それから，西敷地についてです。 １つ，高知大学が中心市街地で新たな施設を設ける計画はないという団体だというふうに高知市はニーズ調査を行った時点で考えていたということが，明確に御答弁がありました。 高知大としては，西敷地利活用をピンポイントで聞かれたくないという思いはあったでしょうが，中心市街地への進出については，回答文書に土佐経済同友会の市街地キャンパス化構想の提言を注視すると書かれてありますので，中心市街地へ出ようということは一貫した主張だったと思うのです。 市長も５月の定例会見で，相良学長のときから，西敷地という場所の特定ではなく，都心キャンパス構想というものが，高知大学の生き残りをかけてずっと一貫してその要望や要請があってきたというふうに述べています。 高知大の回答文書から，西敷地ピンポイントではなく，中心市街地での施設計画の意志のない団体と認識したというのは，市長のこうした会見等での認識とも正反対のことになるというふうに思います。 それでですね，その，ニーズ調査を商工観光部でまとめた文書が検討委員会の資料として提出されています。 こういう形で整理されていて，西敷地については，高知大学が活用する計画がない団体なんだということなんですけれども，１団体あると回答されている団体があります。
商工観光部長にお聞きします。 このあると答えた団体はどの団体なのか，お答えをいただきたいと思います。 それから，西敷地に関して，和，チカミグループが受けようと検討しているという，４億1,900万円の補助金について，大学であれば補助金が出る可能性があるという御答弁でした。 私はこれも，今の市の立地適正化計画を見ると，誘導すべき都市機能として大学がもちろん書かれてあるのですけれども，現状立地している施設の維持を目指すという表現になっています。 西敷地にはまだ何も建っていないわけで，現状立地している施設の維持を目指すということとの関係でも，これは計画そのものをもう一回見直す必要があるのではないか，立地適正化計画を見直す必要があるのではないかと思いますけれども，その立地適正化計画の見直しについて必要があるのではないかと思いますが，市長にお聞きしたいと思います。 ４月23日に，和，チカミグループは，市が選定手続の大部分の秘匿を続けているということで，風評被害ないし，社会的信頼を毀損されたとして，市に対して早急かつ適切な対応を請求する申し立てを行っていますが，これはみずからの計画に具体性や資金的裏づけが弱いということを指摘されたことを棚上げにし，この事業から撤退する際の責任を市に対して負わせているのではないかと私は感じます。 ここまで何カ月も時間をかけて特例的配慮をしても，事業の妥当性が認められない提案に対して，これ以上の対応は不要だと思います。 和，チカミグループの申し入れに対して，市として早急，適切な対応は，今議会，基本協定締結に至らなかったということを示すことだというふうに思いますが，この申し入れに対する市長の見解をお聞きして，第２問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問にお答えを申し上げます。 まず，廃石こうボードのリサイクルに関連する質問でございますが，資源の有効利用に加えまして，最終処分場の延命化にも有意義でございますので，さらなる技術の進歩を我々も期待をしております。 御紹介いただいた四国内でのリサイクルの新たな構築や，北九州市での中間処理を必要としない受け入れ等につきましても，今後のリサイクル推進のため期待ができるものと考えますが，一方で，現時点では，品質管理や再生品の需要，処理施設の受け入れ態勢など，さまざまな課題があるとの御意見もあると伺っております。 現在の最終処分場の埋め立ての終了時期につきましては，平成34年９月から36年８月であるという見通しを県が立てておりますので，時間的な余裕はだんだんなくなってきております。 まずは，新たな最終処分場の整備に向けて，それぞれ取り組みは強化する必要があることから，施設規模を含めました再検討を，今の時点で申し入れる現状にはないというように考えますので，今後とも，県とも意見交換をしながら，今後のあるべき施設の整備の規模についても，今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして，西敷地に絡んでの立地適正化に関する第２問にお答えを申し上げます。 立地適正化計画につきましては，今後人口が減少し，少子・高齢化がさらに進行していくという中で，安心して快適に暮らせるということを目指して，コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに取り組んでいくための計画ということになっております。 この計画の見直しですけれども，社会経済状況の変化や，例えば上位に当たりますさまざまな計画の変更，もしくは関連する計画の改定などに対応するとともに，計画の達成状況に合わせながら，必要に応じて今後とも見直しを行うということはあると考えております。 ただ，御質問の大学等の都市機能の誘導施設につきましては，先ほど御指摘いただいた現状立地している施設の維持を目指すということで記載をされております。 ただこの記載は，例えば新たな施設の立地を否定するというものではなくて，現状立地している施設の機能の維持を目指すということとしておりますので，例えば新たな施設の立地そのものを否定したというものではございませんので，その点は御理解を賜りたいと思います。 続きまして，基本協定の締結に至らなかったという判断を下すべきではないかということで，その件に関します御質問にお答えを申し上げます。 優先交渉権者から風評被害を受けたとの申し入れがございましたので，本年５月の定例記者会見におきまして，この過去のさまざまな西敷地の検討や流れ，そういう過去の経過も踏まえまして，選定手続については適正に行われるということを記者会見におきましても丁寧に説明をしたところでもございます。 本事業の優先交渉権者につきましては，プロポーザルに基づきまして，正式な手続を踏み，厳正な審査を経て選定をされたものでございます。 現在，妥当性検討委員会で精力的にその課題等について検討している段階でございますので，その報告を受けながら，高知市としての方向性を決めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 松村
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松村和明君） 西敷地のニーズ調査に関した御質問にお答えをいたします。 ニーズ調査につきましては，平成27年７月に，高知県，そして高知県立大学，高知工科大学，高知大学，そして高知学園短期大学，高知工業高等学校専門学校の６団体に調査を依頼しておりまして，この様式で答えていただきましたのは，高知大学を除く５団体でございます。（「どこが答えたかを」と呼ぶ者あり） 済いません。手元に資料がなかったもので，お答えをようしません。
○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 今の部長の答弁，先に石こうボードやらせてもらいますけれども，後でいきます。 廃石こうボードリサイクルについて，市長に答弁をいただきました。私が御指摘させていただいたように，現に，エコサイクルに搬入しないでも，リサイクルで活用できるという状況が今後生まれる可能性があるという，僕は現実的な可能性だというふうに思うのです。 そこはしっかりと受けとめていただいて，まだ新しい施設については，基本設計も何もできていませんから，すぐにやらなければ間に合わないというわけではありませんけれども，次の新しい施設をつくる段階で，ぜひそのことを検討課題に，施設規模，埋立容量も含めた，それを再検討することを入れていただいた協議を，ぜひ県とも協議していただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。 西敷地です。今，先ほどの，私は，このことは大事なので，明確に答えてくださいということで通告をしておったんです。 この検討委員会に出された資料の中で，１団体だけ中心市街地を活用する計画，施設を新たに設ける計画があると。しかも，その団体は，２問目には，西敷地を活用したいと思いますかに答えて，活用してみたいと答えてらっしゃいます。３問目で，具体的にどういう機能をやりたいですかということについても，国際交流，多世代との交流，他大学との交流，そういう機能をやりたいということを明確に答えてらっしゃるのです。 部長，これは，答弁できませんということですけれども，これはちゃんと通告して聞いてあるので，答えていただきたいというふうに思います。答弁を求めたいと思います。 平成27年７月の西敷地についての情報交換会，このときに，高知大学側からの最後の発言というのはこういうことだったのです。ニーズ調査については，紙面による回答，これは紙面によるというよりも様式に基づいたという意味だと思いますけれども，様式に基づいては回答は差し控えたいが，この取り組みには無関心ではないということを御理解していただきたいというもので，市長もそれを承った旨を返事しています。 部長が答えられないということですので，これも３問目ですので，私はこの発言の機会で終わりですので，答弁を聞く前に先に言わせていただきますけれども，本当は高知大学が利用したい，先ほどの事前の協議の中でも，中心市街地に進出したいということは高知大学の明確な意志だと思います。 本当は，高知大学が西敷地についても利用したいと考えているけれども，高知大学はこの間，事前のいろいろな状況もあって，とりあえず伏せておいてほしいと。 一方で，利用したい大学というものがないということになると，経済同友会の呈した計画が，これが地に足がつかないものになってしまう。 そこで，架空の回答をその場の雰囲気でつくってしまった。そんなことがあれば重大ですけれども，そういうふうに勘ぐってしまいます。 最後に，市長にお聞きいたしますが，昨年12月議会でのプロポーザル選定前に，選定作業に参加する高知大学と西敷地に関する協議をしていないと市長は答弁しましたけれども，事実，今これまでの議論の中で，そういう議論があったということが間違いないことだと思います。 12月議会，高知大学と西敷地について協議していないという答弁は撤回をしていただきたいというふうに思います。この点は答弁をお願いいたします。 そして，選定された事業に参加する大学との関係を伏せようという市長の姿勢が，西敷地を利用したい，こういう回答をしたのがどこの団体なのかということすら隠すことにつながっているのではないかと思います。 最後に，妥当性検討委員会という要領にない救いの手を出してまで，これは公平な契約をゆがめるものだというふうに思いますけれども，そうまでしたのに，この業者が高知市に対して訴訟も含めた対応をとるということを言ってきていると。 私は，この状況の中で，明確にもう今議会のうちに協議を打ち切る，このことを表明していただきたいということを申し上げて，全ての質問を終わります。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほどの７月17日の高知大学との学長との意見交換でございますが，段々答弁しましたように，各団体に対しまして，ニーズ調査のアンケート票，こういうものをお配りしておりましたので，そのことに対しての高知大学の考え方というものの意見交換をしたところでございまして，具体的な西敷地の利用についての大学の，例えば計画とか，そういうものを相談したものではございませんので，あくまでもニーズ調査に関する意見交換をしたものでございますので，具体的に西敷地の高知大学のプランとか，そういうものを協議したことではございませんので，その点は御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（高木妙君） 松村
商工観光部長。
◎
商工観光部長（松村和明君） ニーズ調査の，この様式に基づいて回答したのはどこの団体かというとこにつきましては，申しわけございません。記憶に残っておりませんので，お答えできません。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（清水おさむ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 近藤強議員。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） 市民クラブの近藤強でございます。通告に従いまして，順次質問させていただきます。 まず，人口減少対策についてお聞きいたします。 この４月に総務省統計局が公表した，平成29年10月１日時点における我が国の人口推計では，総人口は１億2,670万6,000人と，前年同時期から22万7,000人減少するとともに，高齢化率も過去最高となる27.7％となっており，東京都を筆頭に，わずか７都県で人口が増加する反面，40の道府県で人口は減少しており，東京都の増加率が最も高いこととあわせて，依然として東京への人口一極集中に歯どめがかからない状態が続いています。 高知県人口を見てみると，71万4,000人と，平成22年からこの８年間で５万3,000人減少しており，このことは南国市が消滅したことに匹敵しています。 減少率は1.01％と全国で５番目に高い水準にあり，１年間で7,000人を超える人口が減少している状態がここ数年続いており，今後早い段階で70万人割れとなることが予想されているとともに，高齢化率も34.2％と全国２番目に高い結果となっております。 県都である本市の状況を調べてみると，高知市においても年々減少傾向にあり，県内からは転入超過の状況にあり，人口のダムとしての機能を一定果たしているものと考えられることから，県を挙げての人口減少対策がより一層求められている中，高知市に求められている役割はより重要であると考えます。 人口の増減を左右する要素には，出生，死亡者数の差し引きによる自然増減と転入，転出者数の差し引きによる社会増減の２つがあります。それぞれに対応する施策をしっかりと実行していく必要があります。 健康づくりやさまざまな取り組みにより，寿命を一定延ばすことはできるが，死亡者数自体を減少させることは現実的に困難です。 したがって，出生者数の増加に対して取り組む必要があると考えますが，本市としてどのように取り組んでいくのか，今後の対策を含めて市長にお伺いします。 出生者数の増加など，人口減少対策は息の長い取り組みが求められ，取り組みの成果があらわれるまでに時間がかかります。その中で，転入，転出者対策は，比較的短期間に結果があらわれる即効性が期待される取り組みであると考えます。 県全体を牽引していくべき県都として，本市で転入者数の増加，転出者の抑制に対する対策をどのように進めていくのかを市長にお伺いします。 次に，人口減少対策に関連して，今年度の高知市職員の採用状況についてお聞きいたします。 平成29年度の採用試験の状況からすると，132名の採用予定者に対し，988名が応募し，98名が任用されており，任用者数が募集定員を大きく下回る結果となっております。 以前には，厳しい財政状況から，採用数を低く抑えてきたつらい時期もありましたが，なぜこのような状況が生じているのか，その要因についてお聞きいたします。 応募状況を見ると，土木，建築，電気，機械などの応募者が極端に少なく，募集定員に達していない職種も見受けられます。 このことは，最近言われている技術者の県外流出が顕著になっているとも言えますが，人口減少の大きな要因として，若者の安定した雇用の場の確保が重要と言われております。 財源に裏打ちされた職員採用枠であると考えます。採用枠に達しない任用者数は，採用基準に達しないとの問題はあろうかと考えますが，人口減少の歯どめをしていくとの立場からすれば，大きな課題を残した結果ではないかと考えます。 市長は先日，職員採用試験に移住希望者枠を設け，県外在住である，高知市へＵＩＪターン希望者の移住促進につなげたいと発表されました。 このことは，人口減少対策として意義のあるものと賛成するものですが，まずは高知市民の県外流出に歯どめをかけることが優先されるべきではと考えます。 まさか高知市民では採用基準に達しないから県外住者だとは考えられていないと思いますが，そもそも職員採用において，試験や面接のみで優秀な人材を見きわめることは極めて難しいのではないかと考えます。 人口減対策としての雇用の場確保に向け，創意工夫した採用試験方法などに取り組むべきと考えますが，市長の御所見をお伺いします。 次に，本市の財政健全化の取り組みについてお聞きします。 去る３月議会において，今後の財政の見通しについて，平成28年度の厳しい決算をベースに積算した結果では，30年度から34年度までの５カ年で約159億円の財源不足が見込まれることから，財政健全化に向け，本年度は新たな財政健全化計画を策定するとお聞きしました。平成28年度決算では，実質単年度収支は約14億1,000万円もの赤字を計上する危機的状況となりました。 改めて，新財政健全化計画を策定する上での前提となります平成29年度の決算見込みについて，まずお聞きいたします。 平成29年度の実質単年度収支はどのような決算見込みとなっているのかお聞きいたします。 また，本年度の高知市行財政運営方針では，財政健全化に向けた取り組みとして，まず職員定数の管理と
内部管理業務などのアウトソーシング推進に向けた一体的な見直しとして，
職員定数管理計画を見直すとされています。 既に，大幅にスリム化された現行の職員体制の中で，今後具体的にどのようにさらなる見直しをされるのかお聞きいたします。 一方で，歳入の確保として，平成31年度秋の消費税率の引き上げを見据えた使用料や手数料の見直しとともに，クラウドファンディングの手法などによる新たな収入の確保とあります。 このクラウドファンディングの取り組み状況と，今後期待される効果を含めた展望についてお聞きします。 財政健全化に向けましては，地方固有の財源である地方交付税をしっかりと確保するとともに，さらに歳入の確保及び歳出の削減の取り組みが必要となります。 計画策定に際しては，外部環境や内部環境を十分に分析し，実施事業の選択と集中を図るとともに，必要な財源については今後も国に対して要望しつつ，新たな歳入の確保及び事務事業の見直しなどの歳出の削減に向け，スピード感を持って取り組むことが必要とされております。 最後に，新財政健全化計画の策定と実施に向けた思いを市長にお聞きいたします。 次に，オーテピア西敷地問題についてお聞きします。 西敷地については，中心市街地の活性化，観光振興策として有効活用すべきであるとの認識でこの間の議論を行ってきたところであります。３月議会では，優先交渉権者と協議中であることから，議会説明が先送りされてきました。 私たちとしても，市有地の50年に及ぶ長期借地とする重要な案件であることから，また３月議会で議会の議決案件として決定した経過からも，市として優先交渉権者との抜かりのない協議を調えてから，議会，市民への説明が行われるものと期待しておりました。 ところが，突然，優先交渉権者が新聞報道で事業計画内容を一方的に公表したことに驚きと同時に憤りさえ覚えたところであります。 新聞の公表に当たっては，優先交渉権者からは，一部の勢力によりいわれなき誹謗中傷により不本意な風評被害を受けたことから，誤解を払拭するために公表に踏み切ったとしており，このような対応は，民間企業内だけでの民間活動手法なら理解しますが，公的な事業契約となれば，民間手法だけでは通用しません。 市は，市民，議会に対して理解と責任を負わなければならないし，議決案件となったことから，議会も市民に対して理解と責任を負わなければなりません。優先交渉権者には，第一義的にはその責任はありません。 このことからしても，このような一方的な公表の仕方には猛省を促すとともに，市長の御所見をお伺いしたいと思います。 さらに，５月30日の新聞報道で，優先交渉権者から，市が税金でやるべきことを民間に負わせているから，市が一切協力せず，責任だけ押しつけるのであれば，我々はおりる。銀行や高知大学にも失礼だなどの見解が報道されていました。 我々としては，市が市有地の西敷地を長期間借地するだけのことであり，借り主の優先交渉権者が借りた土地で企業活動をするとの基本認識であり，協力してくれた銀行や高知大学については，企業として事業を進めていく一環の話であり，市が直接どうのこうの言う立場ではないと考えます。 地元産業を活性化し，高知の衰退に歯どめをかけたいとの思いは同じでありますが，何か慈善事業でも行っているかのような気持ちが見え隠れしているようで，危うささえ感じます。 市としても50年という長期借地を決断したものであり，企業としても自画自賛するのではなく，企業としての命運をかけるとの気構えで取り組むべきものであると考えますが，市長の御所見をお伺いします。 次に，農業集落排水事業についてお聞きします。 春野地域においては，農業地域の公共用水の水質保全及び生活環境の改善を図るため，６処理地区，５処理施設で農業集落排水事業による下水処理を行っています。 この処理施設については，古いものでは，平成９年の供用から21年が経過している施設もあるとお聞きしており，今後は老朽化した施設の修繕費用や改築など，財政面での負担がふえることは予想されているところであります。 昨年12月議会の答弁では，平成27年から施設のストックマネジメントを導入し，29年に最適整備構想を作成するとお聞きしております。年度末には，最適整備構想が完了したとお聞きしました。 つきましては，その策定された最適整備構想の概要と今後の活用方法についてお伺いいたします。 次に，平成28年12月に公布，施行されました再犯の防止等の推進に関する法律についてお聞きします。 本市議会にも，水口議員，平田議員と私の３名が高知市分区の保護司として活動しており，県下では多くの市町村議員が活動されております。 保護司としての活動は，刑務所からの仮出所予定者の身元引受人の意志確認や環境調査，仮出所者との面談による社会復帰に向けての話し合いなどが主な仕事であります。これまでの経験からして，雇用の場，働ける場があるかないかで社会復帰を大きく左右し，再犯防止にも影響を及ぼしております。 最近は，建設業界などの雇用状況の上向きにより，犯罪発生件数は全国的に減少してきていますが，逆に再犯率が上昇しているのが実態であります。 このような状況を踏まえ，政府は，我が国においては，検挙人員に占める再犯者の割合である再犯者率が上昇しており，安全で安心して暮らせる社会を構築する上で，犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっているとして，再犯の防止等の推進に関する法律を施行しました。 本法律では，再犯の防止等に関する施策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，再犯防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより，再犯防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し，安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的としております。 さらに，同法第８条第１項において，都道府県及び市町村は，再犯防止推進計画を勘案して，当該都道府県または市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないことなどが規定されております。 県は，県内における犯罪を行った者などの実態や支援ニーズを把握した上で，地域で取り組むべき課題を明らかにするとともに，保護司の方々を初めとする関係者の意見を聞きながら，県の再犯防止推進計画の早期策定に向け取り組んでいくこととしております。 市は，県の再犯防止推進計画の策定を待ってとのお考えとは思いますが，市民が犯罪による被害を受けることを防止し，安全で安心して暮らせる社会の実現に向けての重要な取り組みであります。 本市として，同法をどのように認識し，取り組みをされていくのかお聞きをいたします。 次に，議会の災害時におけるＢＣＰについてお聞きいたします。 私たち南海地震等災害対策調査特別委員会は，災害時における議会のＢＣＰ策定に向け，浜松市，横浜市，仙台市，名取市に視察研修を行ってきました。 今回の研修視察は，策定がおくれている本市議会の災害時のＢＣＰについて，平成30年度中の策定に向けて行ったものであり，視察先のＢＣＰは，詳細なものからコンパクトにまとめられた計画もありましたが，共通していたのは，災害時における議員のあり方であります。 浜松市では，熊本地震後の視察を踏まえて，議員は市当局への個別の課題は避け，必要に応じて議長を通じて災害対策本部へ要請すると基本方針で決めており，特に災害時に議員は市災害対策本部の活動の妨げとならないようにすると明記されておりました。 また，名取市では，東日本大震災時に，議員が支援物資の拠点に来て勝手に物資を持ち去り，地元に配付した事例などの報告もなされていました。 このようなことは，私たち高知市議会においても，何年か前のゲリラ豪雨時の議員の対応の反省から，議員が災害状況を把握するために議会事務局長が市災害対策本部にオブザーバーとして出席し，必要に応じて本部会の内容を議員全員にメールにて連絡する体制にするとともに，市内全域に大災害が発生した場合の第３次配備体制時には，議員は直接市災害対策本部に連絡せず，議会事務局長を窓口とする体制を決め合ってきた経過もあり，このことは議員みずから行動を律することを確認し合ったものであったと考えます。 ただ，災害時における議員のあり方としてはどのようなものなのか，市内全域に散らばって居住していることから，それぞれの地域の被災状況を把握でき，議員の立場から冷静に状況把握や判断ができると言えます。 災害時に議員を邪魔扱いにするだけでなく，積極的に活用することが必要でないかとも考えます。 今回の視察先では，議会内に災害対策会議を置くかどうかという違いもありました。私としては，議員からの情報，要望など大切であるとの基本認識に立ち，市議会内に災害対策会議を設置し，その上で，議会災害対策会議と市災害対策本部との窓口を明確化し，情報の共有化を図り，災害対応を強めていくことが必要ではないかと考えております。 議会が一方的にＢＣＰを作成しても意味がなく，市との連携が必要と考えますが，市長の御所見をお聞きいたします。 次に，高知市立小中学校の適正規模，通学区域に関する検討教育委員会案についてお伺いいたします。 教育委員会案は，市立小中学校の今後における教育の質的向上を図るために，通学区域の見直しを通して学校規模の適正化を図るとして，城北，城東，愛宕，一宮中学校校区の見直しと，江ノ口小学校，江陽小学校の通学区域の見直しを行うとして，江陽小学校区域の塩田町，新本町２丁目，栄田町を江ノ口小学校通学区域へ移行するとしたものであります。 変更理由としては，高知市立学校において，大半の学校の児童数が減少する中で，江陽小学校においては今後も増加傾向になり，教室不足などの施設面における課題が生じる可能性が懸念される。 一方，隣接の江ノ口小学校は適正規模にない状況の中で減少傾向にあり，２校の通学区域を見直すことで，現行の学校規模が維持できるものとして考えるとしています。 しかし，このことは，教育委員会として，学校規模のみを考えれば成り立つ話ではありますが，小学校校区単位で活動が取り組まれている地域コミュニティ活動からすれば，新たに大きな問題が生じることは否めません。 今回の案では，塩田町，新本町２丁目，栄田町の３町内会を江陽小学校から江ノ口小学校に移行させることとしています。 小学校校区単位で地域活動，コミュニティ活動を長年にわたって行ってきたことからすれば，小学校校区が変更になったから，江陽地区町内連合会から江ノ口地区町内会連合会に移って活動してくださいとはなりません。 江陽地区町内会連合会として取り組んできた区民運動会，江陽小学校区における地域内連携協議会，江陽小学校体育館を使用しての避難所開設訓練などなど，江陽小学校校区を核とした地域活動を長年培ってきた経過からすれば，３町内会の校区変更を安易に取り組めるものではありません。 特に，３町内会では，チームを新たに結成して，区民運動会に復帰したやさきのことであり，到底納得できるものではありません。 先日の町内会総会では，62年前に江陽小学校が建設されたことから，江ノ口小学校から江陽小学校校区に追い出され，今度は江陽小学校から追い出されるのかとの怒りの声も聞かれました。 小学校校区を変えるということは大きな問題を含んでいるとの認識をしっかりと持っていただきたいと考えますが，教育長の御所見をお伺いします。 また，地域のコミュニティづくりに汗を流されております
市民協働部長にも，この案件についての御所見をお伺いするとともに，事前に教育委員会から話がなされたかどうかもお聞きいたします。 以上で，１問とします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，喫緊の人口減少問題についての御質問にお答えを申し上げます。 国におきましては，先ほども御紹介がありましたとおり，希望出生率1.8の実現を目指しまして，平成27年に少子化社会対策大綱まち・ひと・しごと創生総合戦略，翌年の28年にニッポン一億総活躍プラン，また昨年，新しい経済政策パッケージにおける人づくり革命など，次々と新しい政策を打ち出してきております。 高知市におきましても，平成17年に，高知市子ども未来プランを策定し，27年には，まち・ひと・しごと創生総合戦略，第１期の高知市子ども・子育て支援事業計画など，それぞれ具体的な計画を定めまして，目標値を平成31年度，合計特殊出生率1.60，出生数2,600人，この目標値を掲げまして，総合的に取り組んでおります。 子ども・子育て支援につきましては，子供さんが安心して健やかに育つことができるまちづくりを目指しまして，地域の御協力を得まして，総合的な取り組みを推進しております。 高知市版のネウボラの取り組みでは，平成27年度に，子育て世代の包括支援センターを母子保健課の窓口に設置をいたしまして，妊娠届を受理して母子健康手帳を交付する際には，母子保健コーディネーターが直接面接することにより，必要な支援をつなぐ取り組みを進めております。 また，全国の県庁所在都市では初めて，平成26年度から，同時入所の場合の第２子の保育料の無償化を行い，翌年には，子ども・子育て新システムの施設全てにおいて，この無償化を拡大してきております。 このような総合的な政策の推進もありまして，高知市の合計特殊出生率でございますが，平成23年には1.37で，全国そして県の1.39より低い状況でございましたが，28年には1.49まで上昇してきており，28年の数値で，全国の1.44，高知県の1.47，高知市が1.49ということで上回ってきております。 今月１日に，厚生労働省が平成29年の合計特殊出生率を発表いたしまして，全国が1.43，高知県が1.56まで上昇してきております。 市町村別の出生率を出すには時間がかかりますので，高知市の平成29年の出生率の確定にはまだ時間を要しますけれども，31年の目標値の1.60に近づくことを期待しているところでもございます。 今月15日に，国の骨太の方針が発表されまして，３歳以上児と非課税世帯の３歳未満児を無償化するという計画も出てまいりました。 子育て世代の包括支援センターの拡充などによりまして，高知市におきましても，妊娠された方々全員に対します専門職による個別面接を実現し，地域子育て支援センターや地域の方々が運営しています子育てサロンなどと連携し，またこういうところへつなげながら，安心して子供さんを産み，育てやすい環境をさらに整備してまいりたいと考えております。 続きまして，高知市としての人口減少対策についての質問にお答えを申し上げます。 人口関係では，平成22年に，高知，南国，香美，香南と高知中央広域定住自立圏を形成しまして，この４市でさまざまな連携を行ってきてまいりました。 この取り組みの成果としては，平成27年度の国勢調査で見ますと，この定住自立圏の圏域の人口が44万5,646人となっておりまして，社人研の将来推計人口が44万3,606人でございましたので，厚生省の社人研の人口からいうと，2,040人余り上回る結果となっておりまして，一定の成果は出たというふうに考えております。 一方では，高知県におけます全体の人口減少が非常に厳しい状況にありますので，先ほども御紹介がございましたけれども，平成12年からのデータで15年間を見ますと，高知県人口は約１割以上も減少してきておりますので，非常に厳しい状況にあります。 こうした状況を踏まえまして，県内の34市町村が全て連携をとっていこうということで，連携中枢都市圏をスタートさせまして，新たな政策をスタートさせたところでもございます。 この中では20件の連携事業を設けておりまして，２段階移住が一つの大きな柱になっておりますが，この４月１日からの２段階移住の補助制度の活用につきましても，非常に出足が好調というところで活用されておられます。 もう一方で，転出者をいかにして抑制していくかということが一つの大きな課題でございまして，昨年におけます高知市から高知県外へ転出された超過人数が1,110人となっておりますので，マイナスということですが，このうち年齢別を見ますと，15歳から24歳の方々の転出超過人数が809名，約８割程度を占めておりますので，ここをいかに食いとめていくかというところが大きな課題になっております。 県外への大学の進学や，また大学卒業後の就職などで県外に出られる方が多いというところで，これをいかに県内へ残っていただくかということが非常に大きな課題になっております。 具体的な取り組みとしまして，例えば高知大学は，大体７割から75％程度が県外の学生で占められておりますので，この県外から来られました高知大学の学生さんが，例えば高知市内で残っていただけるようにということで，例えば大学と協力しまして，我々の市の職員が行政実務講座という講座も受け持っておりまして，情報交換等をしているところでございます。 また，高知県立大学の学生様とは，長浜，御畳瀬，浦戸地域の活性化を合同で今検討していただいておりまして，現地にも入っていただいております。 また，高知商業高校が創立120周年ということもありまして，高校生として移住，定住の促進や中心市街地の活性化について，高知商業高校の生徒さんにも提案づくりを今検討していただいております。 このほか，県外から来られて，例えば高知県内に残った場合の奨学金制度の活用等についてはまだ課題がありますので，国もそういう形の検討を始めているように聞いておりますので，また高知県ともそういう形の奨学金の活用などを目指しました定住の政策ということを，県とも今後とも協議をしていきたいということを考えております。 続きまして，職員採用の状況についてお答えを申し上げます。 高知市におけます，御紹介のありましたＵターン，Ｉターン，Ｊターン枠の採用につきましては，３年間限定で実施をするということにいたしました。 この採用試験では，県外に住んでおられます59歳以下の社会人経験者を対象にしまして，人材確保という観点もありますので，３年間限定ということで実施をするということを考えております。 人口減少の中で，若い方々が高知に残っていただくということを考えていただく中で，特に高校生や専門学校の学生さんが多く受験をする初級の試験において，できるだけ高知に残っていただきたいということもありまして，例年10名程度の合格希望を採用枠として持っておりましたが，昨年度は，これを倍にしまして20名まで拡大をさせまして，その初級の20名の拡大につきましては，それぞれ過半数が県内の卒業見込みの学生さんが占めるという結果につながっております。 限られた期間の中で，創意工夫をした採用試験の方法など，いろいろ試行錯誤でございますが，さまざまな試験の手法の研究も，他市等の先進事例もあわせて研究をしながら，人材の確保，そしてできるだけ地元の方がこの高知へ残れるようにということを考えながら，さまざまな就職機会の提供を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，財政健全化計画の策定につきまして，お答えを申し上げます。 今回の財政計画の策定に当たりましては，来年10月１日，消費税の10％の引き上げがございますし，その財源をもとにしました幼児教育の無償化など，大きな制度改革が予定をされておられますので，その動向等を十分に把握するとともに，高知市の財政にどのような影響があるかということも考えていく必要があります。 骨太の方針の中で，これからの一般財源の平成31年度以降の確保が非常に大きなポイントでございましたが，最終的には，具体的な数値の基準を示すことを国としては断念したというところがあるようでございますが，歳出の水準につきましては，一般財源の総額を，今年度の地方財政計画の水準を下回らないようにということになっております。 ただここには，わかりやすく言うと，少し落とし穴がありまして，社会保障経費が，2018年度，今121兆円ぐらいの社会保障経費がございますが，これが2025年度までには約20兆円近く伸びていくという状況がございますので，社会保障経費は確実に相当の額で伸びていきますので，地方一般財源の総額は現在の水準では全く足らないということが目に見えていますので，全国市長会におきましても，総会におきまして特別決議を行って，財源確保を強く要請をしております。 高知市におけます今回の財政の再建に当たりましては，前回の場合は，公債費が非常に大きなウエートを占めて圧迫をしていたという状況でございますが，公債費の削減が進んでまいりましたので，新しい視点も持ちながら，財政再建の健全化計画をつくっていかなければいけないと思っております。 その中で，
職員定数管理計画，これが平成31年度までになっていますので，今年度，また見直し作業に入るということもあわせて行う予定になっております。 また，使用料，手数料の見直しをどうするか。これは消費税の引き上げ分を当然加味しなければいけませんので，この分も含めまして見直し作業に入って，今年度中に長期的に安定した財政運営を目指した財政健全化計画を策定してまいりたいと考えております。 続きまして，オーテピアの西敷地の関連の御質問にお答えを申し上げます。 民間企業の知的財産が非常に詰まった事業者のアイデアを広く募集をしたいと考えておりまして，提案募集につきましては非公開とさせていただいたところでございます。 ただ，この非公開の我々の運用につきましては，事業者の方々に対して，完全に拘束力が及ぶということではありませんので，今回，優先交渉権者が事業提案内容の一部の公表に踏み切ったことに関しましては，不本意な風評被害を受けたこととして，相手方企業さんが独自に判断したものでございます。 御指摘がありましたとおり，本事業は，高知市とも公的な土地の契約行為も伴うものでありますので，市議会や市民の皆様方にも御理解を賜りながら進めていく必要がありますので，企業様にも十分に高知市と情報共有を図りながら公表をしていただきたかったということが我々の認識でございます。 次に，優先交渉権者が命運をかけてやるという覚悟が要るのではないかという趣旨の御質問にお答えを申し上げます。 本市としましても，この西敷地につきましては，中心部の大規模な市有地でございまして，長期間にわたり中心市街地のにぎわいを創出していきたいと考えておりまして，長期間の賃貸借契約の締結ということを想定しておりますので，事業の具体性や実現性について十分検証する必要があるというふうに考えまして，今，妥当性検討委員会におきまして，公認会計士による診断も踏まえて，事業計画や資金計画，また事業の具体性やその効果，長期にわたります継続性も含めて確認作業を進めております。 妥当性検討委員会におけます検討状況も参考にしながら，今後，本市における方針を決めてまいりたいと考えております。 最後になりますが，議会におけますＢＣＰに関しての御質問にお答えを申し上げます。 議会といたしましても，災害時におけます議会の役割をさまざまな先進都市の事例を参考にして御検討いただいておりますことに，まずは感謝を申し上げます。 大規模な災害が発生した場合に，議員様同士の安否の確認，また我々につきましては執行部の安否確認を初め，さまざまな連携というものが当然必要になってまいりますし，常々感じておりますが，地域の実情や地域の課題，また地域の危険性，こういうものは議員さんの方々が，地元の地域のさまざまな課題を議員さんの方々が一番よく把握されておられますので，やはり連携をうまくとっていくということが非常に重要になろうということを考えております。 ただ，高知市も災害対策本部を設置いたしまして，その中でかなり緊急的な判断を行わなければいけないこともたくさん出てまいりますので，それぞれ役割分担をお願いしながらということになろうかと思います。 こうしたことを踏まえ，大規模災害時におけます議会や職員の方々との役割分担，また議会の議員さんの，例えば行動のルール，市の対策本部とのかかわり，こういう基本的なルールを定めていただけますことは，我々にとりましても非常に重要であり，またありがたいことだと考えております。 議会のＢＣＰの一環といたしまして，災害時におけます議員の皆様方の対応や行動のマニュアルを策定していただきましたら，我々もそれに応じた対応が災対本部の中でできますので，本当に市議会と執行部との意思疎通を含めまして，現場対応が混乱しないように，我々も十分に御相談させていただきたいと思いますので，またどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（清水おさむ君）
弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 平成29年度の職員採用資格試験の実施状況は，御質問にもありますように，採用予定人員数132名程度に対しまして，988名の申し込みをいただきましたが，最終合格者数は，採用予定人員数より24名少ない108名となっております。 申込者数の状況につきましては，上級事務で40名の募集に対して460名と11倍以上の申し込みがありましたが，上級土木では８名の募集に対して12名の申し込みと1.5倍であり，上級建築に至っては５名の募集規模を下回る３名の申し込みという結果であり，土木，建築など技術職においては，採用予定人員数と比べて申し込み人数が少ない状況となっております。 学生の就職活動は，少子化の影響で，売り手市場の様相を呈しており，相対的に人数が少ない理科系の学生への採用意欲は官民問わず非常に高い状況と聞いておりますので，改めて試験対策を求められる公務員試験を敬遠して，民間企業に就職する方も相当数いるものと分析をしております。 また，合格者数が採用予定人員数を下回った主なものとしては，上級職採用において，事務で９名，土木建築でそれぞれ５名などであり，これは先ほど申し上げました申込者数の要因もございますが，合格判定の際に一定の水準に達しなかったことが要因であります。 本市といたしましては，特に土木建築などの技術職における申込者数をふやすことに取り組んでおり，学校の進路指導担当者と意見交換を行い，卒業年度になる前の段階から本市で働くイメージを持っていただき，志願してもらえるような環境づくりのために，毎年学生と年齢の近い技術職員が学校へ出向いて仕事の内容を説明したり，主な試験日程が終わる11月ごろに翌年の試験の告知を行うなど，学生側のニーズに沿った取り組みを行っており，今後も拡充に努めてまいりたいと考えております。 なお，最終的に入庁した任用者数が108名から10名減った原因といたしましては，辞退の申し出を受けたためであり，受験者を面接する際にいろいろとお話をお聞きしますと，既に複数の内定を持っている方もおり，ほかの就職先を選択された結果であると聞いております。 次に，財政健全化に向けた取り組みにおける高知市
職員定数管理計画の見直しについてお答えいたします。 現行の高知市
職員定数管理計画は，平成27年度から31年度までの間の業務量に対して，円滑な行政運営を確保するための人役を，各年度ごとに想定定数として計上し，事務事業の見直し，組織の簡素化，効率化，多様な任用制度による人材活用，アウトソーシングの推進等に取り組むことで，市全体の正職員の数である条例定数2,860人を維持する５カ年の計画としております。 御質問の
職員定数管理計画の見直しにつきましては，財政健全化の視点からは，総人件費の抑制を念頭に置く必要がありますとともに，ワーク・ライフ・バランスの推進という観点からも，職員の時間外勤務の削減につながる取り組みなどを進めていくといったところがポイントになってくると考えております。 こうしたことを踏まえまして，具体的な取り組みといたしましては，まず各所属の現行業務を分析し，多くの時間や人役を費やしている業務について，業務プロセスの見直しを図りますとともに，午前中の吉永議員の御質問にもお答えしましたとおり，新庁舎建設とあわせた
行政経営基幹業務システムの導入による削減効果も検証し，あわせて定型的な業務や全庁に共通する業務を洗い出し，まとめてアウトソーシングできないかを検討するなど，従来とは少し異なる視点からのアプローチが必要であると考えております。
○副議長（清水おさむ君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まず，平成29年度一般会計決算における決算見込み及び実質単年度収支についての御質問にお答えします。 平成29年度は，28年度に大きく減額となっておりました地方消費税交付金が予算を６億6,000万円余り上回ったほか，利子割交付金で8,000万円余り，配当割交付金で8,000万円余り，株式等譲渡所得割交付金で１億6,000万円余りと交付金全体で予算を10億円以上上回る収入となりました。 また，民間保育所及び認定こども園運営費に係る国及び県負担金の過年度清算金が６億2,000万円余り収入されましたほか，生活保護費国庫負担金等において，本年度に返還が必要な国費の超過受け入れが例年よりも多い約５億円あるなど，歳入面での特殊事情がありましたことなどから，実質収支の見込みは３億9,000万円余りの黒字となり，単年度収支及び実質単年度収支は，ともに１億1,000万円余りの黒字となる見込みでございます。 しかしながら，本年度に返還をいたします約５億円の国費の超過受入額は，実質的には本年度の赤字要素となること，また実質収支３億9,000万円余りのうち，地方財政法で定められる決算積み立てを，その２分の１以上行わなければならないことにより，本年度の補正財源が不足するおそれもありますので，引き続き慎重な財政運営に努めてまいります。 次に，クラウドファンディングに関する御質問にお答えいたします。 事業資金を必要とする個人や法人が，実現したいアイデアをインターネット上に公開することにより，広く資金提供を呼びかけて，多数の人々から資金を集める手法でありますクラウドファンディングの本市での取り組み状況につきましては，平成30年度予算編成方針で，歳入確保策の一つとして，クラウドファンディングの手法による寄附金募集の検討を掲げており，予算査定作業を通じまして，持続可能な林業経営の実現と将来的なＣＯ２吸収量の拡大を目指す，市有林主伐・再造林事業がふさわしいと考え，当初予算に計上したところであります。 本市では，初めて導入する手法でありますことから，本年５月にクラウドファンディングを取り入れた地域活動に取り組んでおられます高知大学の梶英樹先生を講師に迎え，職員研修を開催いたしましたところ，100名以上の職員の参加がありました。 研修では，基礎的なことから先進事例の紹介など，幅広い内容の説明とともに，クラウドファンディングで最も重要なポイントとなります，寄附者に対する事業趣旨のわかりやすい説明や，興味を引くためのテクニックといった実践的な内容まで御指導をいただくことができ，また講演後も多くの職員が講師を取り囲んでの質問が続くなど，他の事業への展開が期待できる大変有意義な研修となりました。 現在は，モデル事業となりました市有林主伐・再造林事業につきまして，引き続き梶先生の協力をいただきながら，事業の所管課であります鏡地域振興課と財政課，広聴広報課が連携して，寄附金募集に向けての実務作業を行っておりまして，効果的なＰＲを目指し，インターネットサイトに掲載する写真や文面などの調整，寄附者へのお礼の検討などをしておりまして，９月ごろにはクラウドファンディングの専用インターネットサイトに掲載し，募集の開始をする予定であります。 この自治体が行いますクラウドファンディングは，市民の方々を含め，県内外を問わず幅広い寄附者に行政の取り組みを知ってもらった上で，これに賛同し，支援していただくものでありますから，この取り組みにより，市政への参加意識の高揚を図ることができますとともに，事業に必要な財源の確保が行え，さらには今後の事業への継続的な支援や新たな事業展開にもつながるといった相乗的な効果も期待できるものと考えております。 今後は，今回のモデル事業の効果を検証し，適用可能な事業をさらに検討しながら，来年度予算編成に向けて幅広い分野での導入を目指してまいります。 以上です。
○副議長（清水おさむ君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 通学区域の変更に関する御質問にお答えします。 通学区域の見直しにつきましては，児童・生徒の適切な学習環境を確保することを第一義として検討すべきものであると考えておりますが，一方で，子供たちの見守り活動や交通安全活動など，通学区域を単位とした多くの地域活動が行われている状況からいたしますと，そうした地域活動への影響も一定考慮する必要があると考えております。 今回の通学区域の見直しにつきましては，昨年度に教育委員会から事前の相談を受け，その際にも，地域活動への影響という観点から懸念される点などについてお伝えしており，その後，教育委員会において検討がなされて案がまとめられたところであり，今後，保護者を初め，地域団体の皆様方への説明，協議を経て合意形成が図られていくものと認識しております。 なお，御質問の事例を含めまして，校区と地域活動との関係につきましては，市民協働部といたしましても，把握している地域の実情等についての情報の共有を行うなど，教育委員会との連携をとりながら整理をしていかなければならない課題であると考えております。
○副議長（清水おさむ君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 再犯防止の推進に関する法律についての御質問にお答えをいたします。 御質問のとおり，刑法犯の認知件数は，平成14年をピークに連続して減少し，28年には戦後初めて100万件を下回るなど，全体的には改善傾向にありますが，摘発された件数のうち約６割が再犯ということで，再犯の問題が大きな課題となっています。 こうした状況を受け，平成28年に再犯の防止等の推進に関する法律の施行，29年には再犯防止推進計画の閣議決定がされたことによりまして，都道府県や市町村においても，国の施策や地域の実情を踏まえた地方再犯防止推進計画の策定が努力義務とされたところです。 この再犯防止推進計画の策定に当たりましては，刑務所等の矯正施設が所在する自治体でネットワークを形成して情報交換を行う矯正施設所在自治体会議が，この６月，全国市長会に合わせて設立をされまして，本市の岡崎市長も呼びかけ人としてこの会議に参加をしておりますので，こうした情報も収集に努めてまいりたいと考えています。 また，本年度から，保護観察所や国の関係機関，また高知県の関係部署との合同勉強会に本市の担当部署も参加をしておりますので，国の動向，関係機関それぞれの取り組み状況を共有しながら，地方再犯防止推進計画の策定に向けた準備を進めているところです。 特にその際には，高齢者の再犯率が高い理由として，家族がいない，住居がない，社会的なつながりがないなど，出所後に社会との接点を構築できないことが再犯に至る非常に大きな要因となっておりますので，住居と居場所の確保が大変大きな課題ではないかと考えています。 そうしたことから，地域での支え合いや社会的孤立を解消する地域共生社会の実現に向けた取り組みとも連携をしながら，再犯防止に向けた取り組みを本市としても進めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） 農業集落排水事業の最適化構想に関する御質問にお答えをいたします。 最適整備構想は，性能低下の程度と要因について，目視や機器の耐用年数，また施設につきましては，単一劣化曲線等から機器の交換，修繕などの実施時期や優先度，経済性などの結果をもとに，今後40年間に必要な農業集落排水施設の機能保全コストの算出を行い，財政負担の平準化，最小化を含む最適な修繕更新計画などを織り込んだものです。 御質問にもございましたとおり，春野地区の農業集落排水施設は老朽化が進んでまいりましたことから，施設のストックマネジメントを導入するため，平成27年から国の交付金を財源とします高知県農業集落排水事業費補助金を活用しまして機能診断を実施し，その結果を踏まえ，29年度に高知市農業集落排水施設最適整備構想を策定いたしました。 構想で示された今後の機能保全コストにつきましては，中継ポンプ施設や処理施設でのＲＣ構造物及び機械，電気設備のほか，管路施設も含めてコストを算出しております。 このうち管路施設の改修につきましては，耐用年数が長く，今後40年間において改修の可能性が低いものと判断をしておりますが，その管路改修を行わない場合であっても，機能保全コストは40年間で約43億4,000万円もの費用を要し，短期的には５年間で１億4,000万円，10年間で６億1,000万円が必要であると見込んでおります。 本構想の今後の活用につきましては，本年度は構想に基づき，経済的かつ計画的な施設の更新を行うため，先行３年間の具体的な機能強化工事に係る事業計画を策定し，平成32年度以降，高知県農業集落排水事業費補助金を活用した機能強化工事を実施し，施設の機能維持と長寿命化につなげてまいりたいと考えております。 あわせて，今後は維持管理費の増加が見込まれますことから，中長期の収支計画を見直しまして，将来的な経営見通しを検証した上で，事業の管理運営に係る経費について，公費負担と受益者負担をそれぞれ適正な負担割合としていくため，現行の使用料の妥当性につきましても検討しなければならないと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 小中学校の通学区域等に関連し，御質問いただきましたので，お答え申し上げます。 高知市立小中学校の学校規模に関しましては，児童・生徒数の推移をもとに，これまでも検討を重ねてきたところでございます。 平成28年３月に，高知市立小中学校の今後のあり方に関する検討委員会から出されました報告書では，28年度から32年度及び37年度の小中学校推計児童・生徒数をもとに，学校の適正規模を維持するための考察が示されました。 報告書におきましては，本市における今後の児童・生徒数が減少傾向にあることから，通学区域等の見直しによる学校規模の検討や教育の質の維持，向上を図るための方策につきましても，総合的な視点から検討することが基本的な考え方として示されております。 報告書が取りまとめられました平成27年度末以降，教育委員会におきまして，小学校区別の児童数を再度推計し，今後，児童・生徒が減少するため，適正規模に至らない学校区を選定することや，校区別，町別の児童数を確認し，37年度までの児童・生徒数の変動を把握することなど，学校規模の適正化に関する根拠資料を一つ一つ時間をかけて確認してまいりました。 これらの結果から，少子化等の影響による児童・生徒数の減少が見込まれ，小規模化すると予想される学校のうち，通学区域等の見直しにより学校規模の適正化が図られるものについて，具体的な対策を講じることが必要な状況があると捉えたところです。 また，庁内におきましても，関係各課に相談し，それぞれの部署から課題について情報収集をいたしました。 こうした検討を踏まえ，小規模校と適正規模，中規模校以上の学校が混在する不均衡を学校規模と通学区域を見直すことで適正化を図り，教育委員会といたしましては，子供たちに対する教育の質の維持，向上を図ることを第一義に見直し案を取りまとめ，本年３月，市議会定例会経済文教常任委員会で御報告を申し上げたところでございます。 通学区域に関しましては，本年７月以降，地域の皆様方に対して説明会等を実施し，その中で出されました御意見等をもとに，慎重に検討を行っていくことといたしております。 校区の見直しや変更は，それぞれの地域の皆様方にも深くかかわることでございますので，保護者，地域の方々を初め，町内会や青少年育成活動，社会体育等の関係団体の皆様方とも協議を行い，進めていく必要があると考えております。 また，仮に校区の変更を決定した場合でも，その年の小学校新入学児童が卒業するまでの６年間を経過措置期間として，弾力的な通学区域の運用を行うなどの対応も必要であるというふうに考えております。 児童・生徒数は一定期間の中で変化していくことが予想されますことから，高知市立小中学校のあり方につきましては，今後におきましても，その推移に留意しながら，検討を重ねていくことが大切であるというふうに考えているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 近藤強議員。
◆（近藤強君） 質問がちょっと多過ぎて，答弁の時間を大分とりましたので，第２問は１点だけお聞きしたいと思いますが，小学校の区域の見直しで，塩田町と新本町２丁目と栄田町の今後の児童数の変化について，将来予想を含めて，どれぐらいの人数がおいでると把握されているのか，ちょっとそれだけ教えてください。
○副議長（清水おさむ君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 第２問をいただきましたので，お答え申し上げます。 平成29年度の江陽小学校児童数446人のうち，塩田町，新本町２丁目，栄田町から通学する児童の数は28人でございました。 一方，将来の児童数についてでございますが，住民基本台帳のデータをもとに，平成29年度に実施いたしました35年度段階の児童数の推計では，この３つの町内からは67人の通学が見込まれております。 このうち例年国立の小学校等へ通学する児童がおられますので，その割合を１割程度と想定し，67人のうちおよそ９割に当たる59人が江陽小学校に通学するものと見込んだところでございます。 平成29年度の推計をもとにいたしますと，現行の通学区域では，35年度における江ノ口小学校の児童数は207人と見込まれますが，この３つの町について通学区域を変更した場合は，266人となることが見込まれるという状況でございます。
○副議長（清水おさむ君） 近藤強議員。
◆（近藤強君） どうもありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。発言通告に従い，私見を交え，質問を行います。 今，日本は少子・高齢化が急速に進み，本格的な
人口減少社会に突入しています。特に，高知県はその現状が顕著で，高齢化が全国より10年進んでいます。 こうした状況を踏まえ，一人一人が輝き，将来にわたる安心と夢や希望が持ち続けられる社会の構築は待ったなしとなっており，直面する課題に挑み，的を射た政策が着実に実行されなければなりません。 そこで，公明党は，現場のニーズ，国民，県民，市民の声を直接つかみ取り，そこから政策を練り上げるため，日本の将来，高知市，高知県の将来にかかわる極めて重要な課題，子育て，介護，中小企業，防災・減災，４部門のアンケート調査を現在実施中であります。 アンケートの内容を紹介しますと，子育てについては，子育てと仕事を両立させる上で困っていることや，経済的な負担で特に重いと感じていることなどについて，子育て世帯の声を聞いています。 介護については，介護施設や事業者といった介護従事者に加え，介護サービスを利用する人やその家族，まだ利用していない人の声も調査し，その上で，介護に対する将来の不安や希望する介護サービスの内容，介護保険制度に対する意見など幅広く調査しています。 中小企業については，主な中小企業支援策を過去に利用したことがあるか，事業承継における課題や利用したい支援策などについて，経営者の生の声を聞いています。 防災・減災については，自然災害への備えを強化するため，地域の危険箇所や行政に求めたい対策などを調査しています。 これらの調査結果は，分析でき次第，改めて紹介させていただきますが，調査中の現段階で，既に多くの声が寄せられている事柄について市の取り組みを伺います。 まず，防災アンケートでは，特に行政に力を入れてほしいことがあればお聞かせくださいとの質問に対し，圧倒的に多いのが，災害時要援護者の把握，連携でありました。 現在，高知市は義務化された避難行動要支援者名簿の作成に当たっています。 名簿作成方法と，その進捗状況を
防災対策部長に伺います。 また，作成された名簿の提供と名簿を活用した今後の取り組みを
防災対策部長に伺います。 東日本大震災での障害者の教訓は，支援を要する障害者情報が行政から適切に提供されず，障害者の死亡率が被災住民全体の死亡率の約２倍であったことであります。特に障害者の中でも，情報を聞くことができない聴覚障害者への行政支援が課題となっています。 この課題解決に向け積極的に取り組む高知県聴覚障害者協会の竹島会長は，今から４年前の平成26年に高知県聴覚障害者協会として高知市と災害支援協定を結び，災害時における聴覚障害者への支援を行いたいとの強い申し入れを行いました。 当時，私も竹島会長から，三重県伊勢市が聴覚障害者団体と災害支援協定を結んでいることを紹介され，伊勢市へ視察にも行ってまいりました。 伊勢市は，結んだ協定をもとに，聴覚障害者を主体とした避難訓練や聴覚障害者が避難所に来た場合の避難所の対応訓練，模擬避難所訓練などを計画し，訓練により課題をあぶり出し，解決につなげていました。また，災害備蓄品も健常者のみの備蓄品ではなく，聴覚障害者用として補聴器の電池やコミュニケーションコードなども備蓄されていました。 そこで，市長に伺います。 災害対応として行政課題となっている障害者への行政支援，高知市の場合は４年前に高知県聴覚障害者協会から高知市に対し，災害支援協定の申し入れが行われています。それにもかかわらず，まだ災害支援協定は結ばれていません。 高知県聴覚障害者協会は，高知市として手配が難しい手話通訳や要約筆記者の派遣等，聴覚障害者とのコミュニケーション方法の確立を支援しようとしており，高知市として大変ありがたい話だと思います。 高知市として，高知県聴覚障害者協会と災害支援協定を結ぶべきであると考えますが，市長に伺います。 次に介護アンケートから質問を行います。 高知県の第７期分，平成30年度から32年度までの３年間の介護保険料は，第６期分より189円高い5,680円であります。アンケートでは，65歳以上の多くの市民が，この介護保険料が高過ぎると回答しています。 このような中，７年後には2025年問題と言われる団塊の世代が全員75歳以上となり，介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ，介護保険料がさらに高くなることは目に見えています。 そのため，介護保険料を抑制するためにも高知市が取り組まなければならないことが地域包括ケアシステムの構築であります。 アンケートにより，高知市民に地域包括ケアシステムを御存じですかと尋ねたところ，聞いたことがない，言葉は聞いているが中身がわからないとの回答が大半でありました。残念なことに，行政の力不足，説明不足です。 ここで市民に理解をしてもらい，支え合いの仕組み，地域包括ケアシステムの構築を目指し，努力を重ねている自治体を紹介します。 新潟市は，市民に地域包括ケアシステムを理解してもらうために，さわやか福祉財団の協力を得，日々努力をしています。 一例を挙げると，わかりやすいマンガで医療と介護の連携と支え合いの地域づくりの重要性を訴えるパンフレットを作成，市民に配布し，地域包括ケアシステムを理解し協力する市民がどんどんふえているそうです。これが新潟市の作成している地域包括ケアシステムを説明する漫画の本です。 そこで，高知市の取り組みを吉岡副市長に伺います。 高知市として，地域包括ケアシステムをどのように市民に理解してもらう努力をしているのか伺います。 地域包括ケアシステムの構築に欠かせない事業が生活支援体制整備事業であります。この事業は，国から生活支援コーディネーターの配置，協議体の設置等が求められている事業でありますが，課題もいろいろ見えてきています。 その課題を紹介すると，一番の課題は，生活支援コーディネーターや協議体がせっかく立ち上がっても，その機能や役割が十分発揮されていない現状です。 こうした自治体は，そもそも選出方法が悪い。充て職で早くスタートしたはいいが，地域づくりになじみがなく，そこから先が進まない。また，所属組織に縛られて，活動するための自立性，独立性も担保されていない。 ほかにも例えば生活支援コーディネーターが行政や社協の現職係長，主任クラスである例が見られるが，これでは，本来の重要な任務の一つである市町村への政策提言や協働の申し入れなどが事実上困難となる。 行政関係者が生活支援コーディネーターにつくことが現状避けられないなら，あくまで一時的な下地づくりであることを強く意識して，住民にバトンタッチするロードマップを具体化しておく必要がある。 さらに課題は，そうしたかかわりの深い行政職員が，予想以上に異動が早い。地域づくりは人とのつながりの上に構築される。せっかく職員が積み上げた努力がゼロになってしまっているケースがある。 これらの要因を突き詰めれば，いずれも制度の趣旨について理解が薄い自治体が陥っているように思える。住民主体の助け合いを推進する模範づくりと理解して地道に取り組めば，おのずと住民参加の裾野が広がってくる。 これは厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター，協議体のあり方に関する研究事業委員会の委員でもありますさわやか福祉財団の清水理事長の言葉をおかりしたものです。 理事長の言葉に当てはめて高知市の体制を見てみると，生活支援体制整備事業を担当する高齢者支援課の職員が，課長を初め，余りにも短期間で異動する。 第１層の生活支援コーディネーターに市の職員がついており，住民にバトンタッチするロードマップが描けていない。 新年度になって，一度も第１層協議会の会議が開かれていない。 これでは，高知市も立ち上げた協議体の機能と役割が十分に発揮されていない現状に陥っていると判断しますが，
健康福祉部長の見解を伺います。 さわやか福祉財団は，専門のスタッフを配置し，全国の自治体が進める介護予防・日常生活支援総合事業を支援している団体です。 地域包括ケアシステムの発展に寄与することを目的にさわやか福祉財団と包括連携協定を結んでいる群馬県高崎市の取り組みを見てみると，26カ所の第２層協議体を平成29年度に設置済み。 第２層協議体が自治会単位で勉強会を行い，支え合いサポーターを募り，同時にニーズの聞き取りを実施。 第２層協議体ごとに協議体と市で地域支え合いサポーター養成講座を実施。 いきいきサロンを全地区で実施。 運営，送迎等も地域支え合いサポーターが中心となり実施。買い物ニーズのある地域に移動販売を開始と，地域課題を住民が主体となって目に見える形で解決しています。 さわやか福祉財団は，どの自治体でも全力で応援すると言ってくれています。 取り組みがおくれている高知市も，さわやか福祉財団と包括連携協定を結び，協力を得るべきだと考えますが，市長の見解を伺います。 子育てアンケートでは，共働き世帯が多い高知市にあっては，子供が病気のときに預かってくれる病児・病後児保育を求める意見が多くありました。 現在，国では働き方改革が検討されていますが，働き方改革と切り離せないのが子育て環境整備です。 子育て環境のよい悪いは，パパもママも働き続けることができる環境があるか，子育ての悩みが共有できる環境であるか，子育ての手本となる人，いわゆるロールモデルが身近に感じられる環境であるかが上げられます。 その一つ，パパもママも働き続けられる環境とは，休みやすい職場環境であるか。どうしても休めないときに子供を預かってくれる環境であるか。このことが重要となってきます。 そのため，子育てアンケートで病児・病後児保育を求める声が多かったのは，どうしても休めないときに子供を預かってくれる環境を求めてのことだと推察できます。 国が定めている病児・病後児保育の実施主体は市町村であり，市町村が認めた者へ委託等を行うことができるとしています。したがって，高知市の病児・病後児保育は，病後児保育を市立宮前保育園，定員６名で実施するほか，病児保育を民間に委託をして行っています。 民間委託先の詳細ですが，平成29年度では，細木病院キューピットハウス，定員６名，年間委託料898万8,000円，三愛病院愛あいルーム，定員６名，年間委託料1,167万8,000円余り，もみのき病院もみくんち，定員６名，年間委託料900万1,000円余り，長い坂の会うららか保育園内ラベンダー，定員３名，年間委託料702万6,000円余りと，合計４カ所，委託費合計3,669万円余りで病児保育事業を行っています。 高知市での病児保育事業の利用状況を調査してみると，判明した平成27年度の利用状況は，病児保育利用者数1,975人に対し，病児保育を希望するも利用できなかった人数は，実に576人でありました。 そこで，
こども未来部長に伺います。 平成28年度，29年度の病児保育の利用者数と利用できなかった人数及び利用できなかった理由を伺います。 平成27年度の利用状況の調査結果を見ても，高知市が実施している５カ所の病児・病後児保育事業では，まだまだニーズに応えられておらず，十分な子育て環境にあるとは言えません。 このように，高知市の病児保育が不足する中，昨年ＮＰＯ法人にんにんが，高知市長宛てに病児保育事業開始届を提出，平成29年４月３日に受理され，四国で初めて非施設型の訪問型病児・病後児保育事業が，この高知市でスタートしています。 ＮＰＯ法人にんにんの訪問型病児・病後児保育事業は，常勤の看護師３名，保育士２名，子育て支援員１名と非常勤職員の看護師２名，保育士１名の計９名で運営，現在登録者数は52名，高知市の利用者37名，南国市の利用者４名，香美市の利用者７名が利用する中，開業届を出していない，いの町，土佐市，四万十町，四万十市からも利用したいとの連絡が入っているそうです。 訪問型病児・病後児保育事業の特徴は，施設型では賄えない病児保育事業を補っています。それは施設型にはない代理受診があり，代理受診時に医師連絡票をもらうので，子供の急な体調不良により，親が医師連絡票をもらうために診察に行く必要がなく，せっぱ詰まっている親にとっては利便性が高く，遅滞なく勤務につくことが可能となります。 また，保育中に微熱を出すなど体調不良となり，保育園から急な迎えの連絡があり，迎えに行けない場合は，親にかわって代理送迎も行っています。 このため，勤務に余裕がない方や施設型に入れなかった方，さらには感染症にかかった方などに利用されています。インフルエンザや感染性胃腸炎など感染症にかかった子供は，自宅で安心して過ごすことから，感染の心配がなく治りが早いそうです。 病児・病後児保育で利用者から要求されることは，安心して預けられること，使いやすいこと，利用料金が安いこと，予定が立てられ予約ができることが要求されています。 ＮＰＯ法人にんにんは，安心して預けられること，使いやすいこと，予約ができること，これらにはしっかり応えることができていますが，要求の強い利用料金が安いことに関しては，本来市町村が行うべき病児・病後児保育事業を行政の支援なしに行っていることから，応えることができておらず，現在の利用料金は，月会費3,000円をもらっている方は１時間利用料500円，月会費をもらっていない方は１時間1,500円と高額となっており，利用者も一定の高収入の医師や公務員，看護師などに限られ，裾野が広がっていないのが現状です。 そのため，ＮＰＯ法人にんにんの代表者は，高知市の子ども・子育て支援交付金を受けられるようであれば，利用料金を施設型病児保育と同額程度の１日2,000円から3,000円とし，誰でも利用できる事業にしたい意向を持っています。 そこで，市長に伺います。 国では，病児・病後児保育の実施主体は市町村であり，市町村が認めた者へ委託等を行うことができると定めています。内閣総理大臣が定める子ども・子育て支援交付金交付要綱にも病児保育事業があることから，高知市としてＮＰＯ法人にんにんが実施する病児・病後児保育事業を金銭面で支援すべきであると考えますが，市長の見解を伺います。 次に，公文書の管理について伺います。 高知県は，平成31年度を目標に公文書条例の制定を目指しています。高知市として，今後，公文書の管理をどのように考えているのか。公文書管理条例の制定も含めて，市長の考え方を伺います。 私は，公文書の管理と言えば，高知市福井町の中ノ谷にある子供たちの育ちの場，あそび山問題を思い出します。 あそび山問題は，高知県の許可と高知市の同意を得てつくったあそび山に通じる通路橋前の敷地が誰のものなのか，それが問題となりました。この問題も永久保存文書である水道局用地購入時の昭和54年の実測測量図と建設計画概要書に添付していた水道敷地面積の図面が保存されていれば，誰の敷地であるのか一目瞭然であり問題にはなりませんでした。 あそび山を管理されている古谷さん御夫妻は，昨年11月27日に公益財団法人社会貢献支援財団からあそび山の活動が評価され，社会貢献者表彰を受けられています。社会貢献者表彰とは，国の内外を問わず，社会と人間の安寧と幸福のために貢献し，顕著な功績を上げられながら，社会的に報われることの少なかった方を表彰するものです。 この表彰を受けられた古谷さんから，高知市職員の対応で，聞き捨てならないことを聞きましたので，確認させていただきます。 情報公開は，市民に与えられた権利であり，高知市職員は誠実に対応しなければなりません。ところが，上下水道局職員は，平成27年７月９日，古谷さんに対する情報公開の開示の場で，多数の幹部職員が列席，高圧的な態度と言動により，開示どころではなかったそうです。 また，平成27年12月17日，上下水道局職員は，古谷さんに対する情報公開の場で，事前に警察官を待機させる等，まるで古谷さんが不当要求行為をなすかのごとくの体制をとっていたとのことです。 これらの行為は，市民に対する誠実な対応とは言えないと思いますが，
上下水道事業管理者の見解を伺います。 最後に，生活排水処理事業について伺います。 昨年の高知市生活排水処理構想の見直しにより，公共下水道区域であった三里，長浜，浦戸，御畳瀬，旭地区の一部，合計492ヘクタールが合併処理浄化槽区域に変更となりました。この見直しは，生活排水処理施設の早期普及を目指し，整備に要する費用や時間を考えて，合併処理浄化槽区域に変更したもので，今後の目標は，10年間で生活排水処理の概成を目指すとしています。 私は，高知市の現状の取り組みでは，10年間で，対象世帯に合併処理浄化槽を設置することは不可能であると考えています。 このたびの公共下水道区域から合併処理浄化槽区域への変更は，公共下水道の普及を待ち望んでいた住民や既に合併処理浄化槽を設置した住民のためにも，行政が本気で取り組み，住民との約束の10年概成を達成しないと，全国で前例があるように，今後，住民訴訟にまで至る可能性がある重要な課題であります。 そのためにも汚水処理事業の先進自治体が取り入れている汚水処理行政の一元化，高知市でいえば，上下水道局と環境保全課の一元化を図り，国の補助率の高い市町村設置型浄化槽で早急に整備を進めるべきだと考えています。 また，仮に財源がないのであれば，昨年，建設環境常任委員会が視察をしてきたＰＦＩ方式による市町村設置型浄化槽により，早急に整備すべきだと考えますが，市長の見解を伺います。 高知市生活排水処理構想の見直しにより，これまで以上に合併処理浄化槽の適正な設置と維持管理が重要度を増してまいりました。 適正な汚水処理の観点からすると，法定検査率が高知県下最低の高知市にあっては，受検率向上と単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が喫緊の課題となっています。 これらの課題解決のため，公明党は保守点検，清掃，法定検査の一括契約体制の構築を議場において再三求めてきたところであります。 これに対し，当時，環境部長であった黒田部長は，一括契約については設置者である住民にとって利便性の高い契約方法になるものと考えているが，実施体制の構築など解決すべき課題が見られることから，引き続き検討作業において内容を詰めてまいりたいと答弁しております。 その後，高い評価をしてきた一括契約方法の課題をどのように解決しているのか，環境部長に伺います。 また，いつから一括契約を導入するつもりなのか，あわせてお答えください。 浄化槽は個人の管理で行われていることから，浄化槽管理者である住民が適正に管理できるかの課題があります。この課題に対し，高知市は，高知県浄化槽協会や高知県環境検査センター等の関係機関と連携をとりつつ，浄化槽の管理体制の向上に努めていくと繰り返し議場で答弁をしています。 そのため，高知市と高知県浄化槽協会は良好な関係にならなければなりません。 ところが，その関係性を壊すような事柄がありますので，その点について伺います。 高知県浄化槽協会は，昨年まで毎年，高知市，高知県から委託を受け，浄化槽技術講習会を実施していました。 この講習会の目的は，浄化槽業務に従事する民間企業の従事者へ法令等に対する知識，技術向上のための最新技術や情報の習得を図り，もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に実施していました。 平成29年度の講習会参加者数は，浄化槽関係業者，高知市70名，高知市以外の県下市町村53名，自治体職員22名，合計145名でした。 長年，高知市，高知県の共同委託事業として実施してきたこの講習会が，平成30年度に突然高知市の委託がなくなり，高知県のみの委託となり，高知県浄化槽協会は困惑，会場費を抑えるため安価な会場に変更した上，協会予算から不足分の15万円を何とか捻出し，平成30年度の講習会の開催にこぎつけています。 そこで，吉岡副市長に伺います。 環境部は，従来どおり同講習会の予算要求をしていたようですが，査定の段階で認められなかったとのことです。 高知県と高知市の共同委託事業として技術講習会を実施し，しかも参加者は，対象者である業者の57％が高知市の業者でありました。浄化槽にはさまざまな形のものがあり，メーカーからは新たな型式の浄化槽が発表されており，それぞれの型式に合った維持管理知識が必要となります。 その意味からも，この浄化槽技術講習会は重要な講習会であり，高知市としても予算を組み，従来どおり業務委託を行うべきであると判断しますが，吉岡副市長の見解を伺います。 高知県浄化槽協会は，10月１日が浄化槽の日であることから，毎年何らかの行事を行っていました。平成23年度からは，高知市から話があり，浄化槽の日を中心に，旧高知市役所ピロティーにおいて，高知市と高知県浄化槽協会，高知県環境検査センターの３者で浄化槽啓発パネル展示や啓発チラシの配布，浄化槽関係相談等の浄化槽啓発活動を実施していました。 しかし，市役所の建てかえ工事に伴い，平成27年度からは，高知市の提案により鏡川こども祭りに参加し，親子向けの簡易水質検査や浄化槽のモデル展示，環境クイズ等の環境学習を３者で実施し，好評を博していたところでありました。 ところが，これも突然，高知市から平成29年度の鏡川こども祭りには参加しないとの連絡が入り，困惑をしたとのことです。 高知県浄化槽協会としては，高知市からの提案で三者一体となって浄化槽の啓発活動を始めたにもかかわらず，提案者の高知市が抜けることに疑問を持っています。啓発の成果は，各団体が単独で行うよりも３者で実施したほうが成果も上がり効率もよかったとのことです。 そこで，環境部長に伺います。 高知市が提案した３者による鏡川こども祭りへの参加を続けることを提言しますが，環境部長の見解を伺います。 以上で，第１問を終わります。 なお，答弁については，簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，災害支援協定で，聴覚障害者の協会との締結についての御質問にお答えを申し上げます。 段々経過がございましたように，平成26年６月に，竹島会長から，災害支援協定の締結について健康福祉部に申し入れがございまして，28年度に要支援者対策に関する事務権限が防災対策部に移管されましたので，防災対策部が協議を重ねてまいりました。 この間，平成26年度から，避難行動の要支援者名簿の作成の事業を開始しておりますので，28年度から29年度，この２カ年にかけまして，高知市内の要支援者の方々の同意確認の作業を行ってきたところでございます。 本年度から，本格的に同意を得られました方々の名簿につきましては，自主防災組織等の支援団体へ名簿を提供する予定となっております。 この間，この支援にかかわる要支援者の名簿の作成に，それぞれ一定の時間を要しましたので，同協会との協定の締結に，現在，至っていないという状況がありますので，その点は御理解を賜りたいと思います。 聴覚障害者の方々に対する災害情報の伝達や安否の確認，また避難所への手話通訳や要約筆記者の派遣など，非常に協会としても申し入れをいただいておりますので，我々も大変ありがたいところでございますので，高知市の体制も，先ほど申し上げましたように整ってまいりましたので，早期の協定締結に向けまして，この協会との詰めの作業を行ってまいりますので，今後ともの御支援をお願い申し上げたいと思います。 続きまして，さわやか福祉財団との包括連携協定についての御質問にお答えを申し上げます。 地域包括ケアシステムのさまざまな発展につきまして，この福祉財団につきましては，多くの自治体で勉強会の開催や，また包括の連携協定を締結しているということで，幾つか資料もいただいておりまして，感謝を申し上げます。 この地域包括ケアの構築に向けまして，我々も平成28年度でございますが，さわやか福祉財団の地域支援事業担当リーダー長瀬様を高知にお迎えをいたしまして，高齢者支援センターの担当者の連絡会にも御出席をいただいて，さまざまなアドバイスもいただいており，29年７月には，地域支援事業の進め方についても助言をいただいております。 本年３月10日開催をしました地域支え合いフォーラムには，この世界では有名な，さわやか福祉財団の服部様に御来高いただきまして，これからの地域づくりをテーマにしまして，さまざまな御意見を賜ったところでございますし，御講演もいただいたところでもございます。 御質問の包括連携協定につきましては，それぞれ協定を結んでおりますさまざまな好事例もございます。 高知市におきましては，いきいき百歳体操など，介護予防事業の先進事例等が厚生労働省の支援のもとで全国展開もしておりますので，お互い双方に協定がどのようなメリットがあるかということを具体的に検討していく必要があろうかと思います。 今後も，必要に応じまして，さわやか福祉財団の皆様方とは協議を進めていきたいと思いますので，その中で，今後の協定の締結についてはさらに検討してまいりたいと考えております。 続きまして，子ども・子育て関連の病児・病後児保育の非施設型の御質問にお答えを申し上げます。 高知市が実施をしております病児保育事業につきましては，現在，市立の宮前保育園のほか，医療機関の４施設で事業の実施をしております。 民間事業者におきまして，国が直接かかわります企業主導型の保育園に併設をしました病児保育施設や，御紹介をいただきましたＮＰＯ法人が非施設型としてそれぞれの家庭にスタッフが訪問して，その御家庭で病気のお子様の保育をする会員制の病児保育が，先ほど御紹介あったように，実施をされている形態がございます。 国の病後児の保育事業の実施要綱の中では，非施設型を実施する場合には，市町村については事業の安全性や安定性，効率性について検証を行うことや，年間を通じて利用が見込まれるように留意が必要だとされております。 従来型の施設型の病児・病後児保育とは大きく異なる非施設型の保育の実施に当たっては，国の要綱にありますとおり，運営におけます安全性や確実性，効率性などを見きわめていく必要がございます。 先行して，この非施設型の病児保育を実施していた鳥取市の中では，29年度の末で事業者が，利用数が少ないということで，最終的には施設を閉めたというところもありますので，今後ともの実績を見守っていく必要があるということを考えております。 御質問のＮＰＯ法人と，より具体的な経営実態などもお伺いをしながら，継続的に情報共有をさせていただき，活動実績を注視して，今後とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして，公文書の管理の関連での御質問にお答えを申し上げたいと思います。 本市の公文書管理につきましては，平成23年４月に，公文書の関連の法律やガイドラインに沿って，公文書の管理の関係が国においても定められましたので，公文書の適正な管理に努めているところでもございます。 高知市におきましては，現在のところ，公文書館の設置がないということと，歴史公文書とされるものの対象の範疇をまだ明確に決めていないということもございまして，現在，歴史公文書等につきまして，その研究を進めているところでもございます。 今後とも，公文書の管理の適正化ということにつきましては，当然，我々も重要なものだと考えておりますので，なお先進事例都市の対応や，また今後，将来的に公文書館をどうするかというのは非常に残っております，我々の大きな課題でございますので，今後ともに，先進都市の取り組みを参考にしながら，なお研究をしてまいりたいと思っております。 続きまして，生活排水処理関係についての御質問にお答えを申し上げます。 市町村設置型等を含めました御質問でございますが，現在，高知市生活排水処理対策協議会におきまして，具体的な検討を進めているものがございます。 三里，長浜処理分区におきまして，平成39年度までに整備を完了させる場合を想定しまして，市町村のこういうもののマニュアルに基づきまして，市町村設置型の場合，また，これは直営になりますが，直営の場合とＰＦＩの場合，また個人設置型の場合で，11年間の財政収支の試算をしてまいりました。 その試算の結果でございますが，市町村設置型の直営方式では，支出額が約80億4,200万円に対して，収入が約50億5,500万円で，市の持ち出しを計算しますと，約29億8,700万円の市の持ち出しの計算となっております。 また，これをＰＦＩで実施をした場合ですが，支出額が約67億6,700万円に対して，収入額が約48億4,700万円で，市の持ち出しは約19億2,000万円という試算になっております。 一方，個人設置型につきましては，支出額が約21億4,600万円に対して，収入が約９億7,200万円で，約11億1,740万円の市の持ち出しという計算になっております。 また，市町村設置型を導入した場合には，対象地域におけます個人承諾などの事務手続が必要となりまして，相当の事務量の増加も見込まれますので，現在の人員体制をさらにふやしていく必要があるということになります。 以上のことから，高知市としましては，一番市の持ち出し，負担が少ない個人設置型での早期整備を目指してまいりたいと考えているところでございます。 生活排水対策の早期整備の重要性につきましては，十分認識を持っておりますので，下水の普及とあわせまして，一層の合併処理浄化槽への転換に向けまして，積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，また御理解をお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，副市長及び担当部長等からお答えを申し上げます。
○副議長（清水おさむ君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私からは，地域包括ケアシステムの周知啓発に関する御質問にお答えをします。 本市では，団塊の世代の皆さんが後期高齢者となる2025年を見据え，高齢者の皆様が住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう，地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでいるところでございます。 地域包括ケアシステムの構築に当たりましては，住民の皆さんの自発的な健康づくりや介護予防を初め，住民主体による相互の支え合いのある地域づくりが土台となるため，市民の皆さんの御理解，御協力を得ながら，施策を進める必要があり，周知啓発が重要な課題になるものと認識をしております。 そのため，市民の皆さんに理解を深めてもらうための取り組みとして，平成29年度からは，あなたに届け隊出前講座において，在宅医療・介護，住み慣れた地域で暮らすために，また地域福祉って，ほおっちょけんのまちづくりなどのテーマを取りそろえ，老人クラブや町内会，自治会など，市民の皆さんからの御要望により啓発活動に努めるとともに，本年度から新たに，地域包括ケアシステムについてをテーマに加え，御要望があれば地域に伺い，御説明することとしております。 また，本年度から３年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画の策定に合わせ，地域ぐるみの支え合いづくりをテーマとしたリーフレットによる啓発なども行いながら，本市の実情を踏まえた地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでおります。 このような取り組みを通じて，介護予防だけでなく，高齢者の皆さんの社会参加の場としても重要な役割を担ういきいき百歳体操会場や，認知症の方や家庭の支援の場となる認知症カフェなど，住民の皆さんの主体的な取り組みも広がっております。 また，地域包括ケアシステムの構築に欠かすことのできない医療や介護に携わる専門の皆さんと連携して，多くの病院やケアマネジャーの参画をいただき，昨年７月から開始した県内初となる入退院調整ルールやそれぞれの課題を検討する多職種による地域ケア会議の開催など，医療介護連携の取り組みも推進しておりまして，御紹介いただきました新潟市のような漫画を使ったパンフレットはございませんが，本市における地域包括ケアシステムに関連するそれぞれの分野での取り組みは着実に進んできているものと考えております。 今後，高齢者施策としての地域包括ケアシステムをさらに推進していくことはもとより，この理念をより深化させ，高齢者だけでなく，障害者，子供さん，そして生活困窮者など全般に広げ，地域において包括的に支援をしていく地域共生社会の実現に向け，地域福祉活動推進計画の取り組みの中でも，市民の皆さんに対する周知啓発のあり方についても検討しながら，誰もが安心して暮らせる支え合いのまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に，２点目でございますけれども，浄化槽の技術講習会の予算措置についてお答えをします。 これまで県とともに本市が業務委託を行ってきました浄化槽技術講習会は，県内全域の各自治体行政職員，県保健所担当者，保守点検業者，清掃業者，浄化槽施工業者を対象に行われてきたもので，講習内容としましては，県からの各市町村に向けた浄化槽行政の説明を初め，浄化槽メーカーからは新商品についての説明，高知県環境検査センターからは保守点検に関する説明，高知県浄化槽協会からは浄化槽設置工事に関する説明などとなっております。 また，この講習会に参加している業者の皆様は，御紹介もありましたけれども，市町村の枠を超えて県内全域を対象に業務を行っておりますことから，講習会は県内全域の業者を対象としており，特定の自治体に事業所を置く業者を対象としたものではありません。 しかしながら，この講習会につきましては，委託経費はこれまで県と本市のみが負担しておりまして，県内全ての市町村や県内全域の業者を対象に行われる講習会でありますことから，浄化槽工事を行う業者の登録機関である県，もしくは県内全ての自治体がその経費を一定の条件のもとに公平，平等に負担すべきであるという考え方のもとで，厳しい財政状況でありましたので，平成30年度予算査定におきまして，本市の厳しい財政状況を勘案して，委託費の計上を今年度は見送ったものでございます。 今後も厳しい財政状況が続きますけれども，持続可能な財政運営を進めていくためには，徹底した行革や事務事業の見直しを図っていかなければなりません。 そういう意味では，事業評価や事務事業の見直しの視点につきましては，事業の必要性や事業の費用対効果，経費負担の合理的な理由等を勘案して検討していかなければならないと考えています。 ただ，この浄化槽の技術講習会につきましては，高知市が中核市となりました平成10年から県とともに実施しております。 そういう経過もありますので，浄化槽の設置の拡大や適正な維持管理を図っていくためにも，必要な事業であるということは十分認識しておりますので，この一般社団法人の高知県浄化槽協会の皆さんとも，今後とも継続のあり方，支援のあり方，委託のあり方について，また協議をしていきたいというふうに考えていますので，よろしくお願いします。